復興N便Vol.10（平成27年9月9日発行）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月９日号

 

復興Ｎ便　～産業復興支援メールマガジン～　（VOL.10）

 

====【目次】=========================================================

〔１〕グループ補助金の募集開始について（中小企業庁）

 

〔２〕ふくしま産業復興企立地補助金の第８次募集について（福島県）

 

〔３〕被災事業者販路開拓支援販売会「みちのく いいもん うまいもん」の出展者募集について（中小企業基盤整備機構）

 

〔４〕外国企業誘致に取り組む地域が活用できる制度等について（福島県、宮城県、総務省）

 

〔５〕平成28年度復興庁概算要求概要について（復興庁）

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復興庁企業連携推進室です。

　本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者

や団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

　また、本メールマガジンの以下に記載している施策やメールマガジンの運

営に関するご意見・お問合せ等がございましたら、遠慮なく企業連携推進室

までお寄せください。

 

次号は９月２４日(木)配信予定です。

 

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当

　メールアドレス：i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

 

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〔１〕グループ補助金の募集開始について（中小企業庁）

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　今年度2回目となるグループ補助金の公募（国15次公募:平成27年9月1日～

9月30日）が開始されました。

　グループ補助金は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作

成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた

場合に、計画に基づく施設・設備の復旧・整備等に必要な費用のうち国から

1/2、県から1/4が補助される制度です。

　なお、今年度の公募より、震災前の施設等への復旧では事業の再開や継続、

売上げの回復が困難な場合に、これに代えて、新分野需要開拓を見据えた新

たな取組（新分野事業）を実施する際の費用についても補助対象とすること

ができます。（既にグループ補助金の交付を受けている被災中小企業・小規

模事業者においても未契約部分に限り新分野事業への計画変更が可能です。）

 

≪担当者の皆様へ≫

　グループ補助金（新分野等支援）のリーフレット等を活用して周知してく

ださい。震災前の施設等への復旧が全て完了していない、未復旧の施設・設

備のある事業者は、本支援の対象となることが考えられますので、既にグ

ループ補助金の交付決定を受けている事業者へもご案内ください。

 

【公募期間】平成27年9月1日（火）から9月30日（水）まで

 

※ 新分野事業及びその手続きについてのリーフレットはこちらをご確認く

　 ださい。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/kigyo_nw/20150513_shiryo.pdf

※ 新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援についての詳細は

　 こちらをご確認ください。

⇒　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/150430_2.pdf

 

※ 各県の公募要領や説明会開催等の情報はこちらをご確認ください。

【岩手県】

⇒　http://www.pref.iwate.jp/sangyoushinkou/shinjigyou/18736/035368.html

【宮城県】

⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20150901bosyu.html

【福島県】

⇒　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/group00.html

 

【お問合せ先】

 　岩手県商工労働観光部経営支援課　　　019-629-5546

 　宮城県経済商工観光部企業復興支援室　022-211-2765

 　福島県商工労働部　　企業立地課　　　024-521-8653

 

【今後の予定】

 　国第15次公募  平成27年 9月1日～9月30日

 　（交付決定は平成27年11月下旬を予定）

 　国第16次公募  平成27年12月上旬（募集期間は1ヶ月程度）

 

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〔２〕ふくしま産業復興企立地補助金の第８次募集について（福島県）

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　東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県内におけ

る製造業等の生産拡大および雇用創出を図ることを目的とした、福島県内に

立地する企業の設備の新増設に対し補助を行う事業について、 第８次募集

を開始しましたのでお知らせします。

 

　なお、申請を検討する場合には、事前に福島県企業立地課に御相談くださ

い。

 

【募集期間】平成27年9月7日（月）から10月30日（金）正午まで

　　　　　 ※　持参提出

【お問合せ先】

　福島県庁 企業立地課 024-521-8523

 

※ 本事業の詳細（交付要綱、説明会等）は本事業の事務局（福島県）のサ

　 イトをご確認ください。

⇒　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/fukushimahojyokin.html

 

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〔３〕被災事業者販路開拓支援販売会「みちのく いいもん うまいもん」の出展者募集について（中小企業基盤整備機構）

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　独立行政法人　中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、東日本大震

災の被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の中小企業者及び小規模事業者の

販路開拓を支援することを目的として、2016年2月から3月にかけて百貨店販

売会「みちのく　いいもん　うまいもん」を東京都・大阪府・福島県で開催

します。現在出展事業者を募集しています。

　また、同事業の一環として、出展事業者を含む３県の中小企業者及び小規

模事業者を対象として、百貨店催事の基礎講座や売上向上セミナーを通じて

学びの機会を提供することで事業者のステップアップを図っていくこととし

ています。

 

【募集期間】10月2日（金）で出展事業者の募集を行っています。

 

詳細は以下のサイトを御覧ください。

⇒　http://umaimon.smrj.go.jp/

リーフレット

⇒　http://umaimon.smrj.go.jp/chirashi.pdf

 

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〔４〕外国企業誘致に取り組む地域が活用できる制度等について（福島県他）

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●外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）

　　福島県では、医療・再生エネルギー・ロボット関連産業の集積するため、

　『広い補助対象・高い補助率・緩めの条件』の補助金を創設し、福島県に

　進出いただける関連産業の外資系企業を募集します。

　【補助額】上限２８,０００千円／社

　【補助率】３／４

　【目的】 医療・再生エネルギー・ロボット関連産業の外資系企業

　　　　 　の誘致を行うもの。

　【補助対象】貸し事務所の賃料やコンサルタント費用等。

　　　　　　　建設費などは補助対象とはならないが、新しく立地する

　　　　　　　為に必要なオフィスや人材募集代などが対象。

 

　【募集期間】平成２８年１月２９日（金）まで

 

　詳細は以下のサイト(福島県)をご参照ください。

　⇒　http://www.fuku-semi.jp/iryou-pj/system/archive.php?id=001&cd=20150330000135

 

●外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）

　　宮城県では、外国・外資系企業から県内への投資や進出を目的とし、英

　語版ウェブサイト「Invest Miyagi（インベストみやぎ）」を通じて外資

　系企業や在外公館の方々に向けて、宮城県のビジネス環境等を広く発信し

　ております。

　　ウェブサイト内では宮城県内の高度な技術力を有する優れた企業の紹介

　や各種補助金等のインセンティブについて掲載しております。また、工場

　やオフィス視察に利用できるインダストリアルツアー制度についても御相

　談承っておりますので、ぜひ御活用ください。

　　さらに、外資系企業や在外公館の方々にむけて、宮城県のビジネス環境

　をPRするセミナーの開催を予定しております。外国企業に宮城県への進出

　を代診している場合等は、宮城県 国際経済・交流課までご相談ください。

 

【お問合せ先】

　宮城県経済商工観光部 国際経済・交流課　022-211-2972

 

　詳細は以下のサイト（Invest Miyagi）を御覧ください。

　⇒　http://www.pref.miyagi.jp/kokusai/investmiyagi/

 

●地域経済グローバル循環創造ポータルサイト（総務省）

　　自治体の共同データベース（地域の元気創造プラットフォーム）にジェ

　トロ及び中小機構を接続させ、地域における外国企業誘致情報等を紹介し

　ています。本サイトでは、自治体のビジネス環境、産業用地、工場跡地等

　の情報や海外展開の自治体窓口などを検索できるようになっております。

　本サイトへの上記情報の登録は、総務省より各自治体に配布されているパ

　スワード、ＩＤによりプラットフォームにログインしていただくことで作

　業いただけます。

　　産業用地、工場跡地等の情報の登録を希望される場合は、各自治体まで

　お問い合わせください。また、自治体の担当者で操作方法等が分からない

　場合は、地域の元気創造プラットフォームヘルプデスク（TEL：050-3450-

　5637）までお問い合わせください。

　※ 地域経済グローバル循環創造ポータルサイトはこちらをご覧ください。

　⇒　https://www.global.soumu.go.jp/global/

 

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〔５〕平成28年度復興庁概算要求概要について（復興庁）

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　復興庁では、平成28年度概算要求額として2兆4,759億円を計上いたしまし

た。産業・生業（なりわい）の再生については、販路回復に向けた取組の強

化、企業立地による雇用創出・商業回復や、雇用のミスマッチによる人手不

足への対応を推進します。

⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20150828085749.html

 

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『復興Ｎ便～企業復興支援メールマガジン～』のバックナンバーを参照でき

るようになりました。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

 

現在募集中の事業

＜補助金・助成金等関係＞

○グループ補助金の募集開始について（中小企業庁）（締切９月３０日）(Vol.10参照)

○ふくしま産業復興企立地補助金の第８次募集について（締切１０月３０日）（福島県）(Vol.10参照)

○外資系進出企業投資支援事業費補助金（福島県）(締切１月２９日)(Vol.10参照)

○ＵＩＪターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)

○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業（中小企業庁）(Vol.9参照)

○女性・若者向け創業補助金（福島県)(締切９月２５日)(Vol.9参照)

○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の五次公募について（経産省）（締切９月３０日）(Vol.8参照)

○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7参照)

 

＜金融支援関係＞

○東日本大震災復興特別貸付について（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

○女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）(Vol.9参照)

 

＜その他＞

○被災事業者販路開拓支援販売会「みちのく いいもん うまいもん」の出展者募集について（締切１０月２日）（中小企業基盤整備機構）(Vol.10参照)

○宮城県の外国・外資系企業の誘致に資するウェブサイトについて（宮城県）(Vol.10参照)

○地域創業促進支援委託事業（創業スクール）（中小企業庁）(Vol.9参照)

○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業（専門家プール）(Vol.5参照)

○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内－プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

 

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◆復興庁　民間企業との連携（企業連携推進室）

　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/

◆復旧・復興支援制度データベース

　https://www.r-assistance.go.jp/

◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト

　http://www.newtohoku.org/

◆ 復興庁ツイッター公式アカウント

　https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/

※「復興Ｎ便」の「Ｎ」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network」

　などの意味を込めています。

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個人情報の取扱いについて

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ンバー間の情報共有の目的のみに利用します。個人情報保護法その他の法令

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の範囲を超えて個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

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管理者

　復興庁　企業連携推進室　復興Ｎ便担当　

（「新しい東北」官民連携推進協議会

　企業連携グループ　企業復興支援ネットワーク）

　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083

　　E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。

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