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Vol.9(平成27年8月26日発行)

 

                        平成27年8月26日号

 

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.9

 

====【目次】=========================================================

〔1〕東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)

 

〔2〕女性・若者向け創業補助金の公募等について(福島県 他)

 

〔3〕人手不足でお困りの事業者の方にご活用いただける施策について(厚生労働省 他)

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復興庁企業連携推進室です。

 本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者

や団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

 また、本メールマガジンの以下に記載している施策やメールマガジンの運

営に関するご意見・お問合せ等がございましたら、遠慮なく企業連携推進室

までお寄せください。

 

次号は9月9日()配信予定です。

 

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当

 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

 

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〔1〕東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)

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 東日本大震災の地震・津波により直接の被害を受けた方や、原子力発電所

の事故に係る警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事務

所を有する方等を対象に、災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要

とする設備資金及び長期運転資金を、通常の貸付制度とは別枠で、最大7億

2千万円まで、通常の金利と比べ低利で融資する制度です。

 

詳細は以下のサイト(日本政策金融公庫)をご参照ください。

⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shinsaikashitsuke_t.html

 

問い合わせ先:日本政策金融公庫 0120-154-505

       受付時間 月~金 午前9:00~午後7:00 土日・祝日除く

 

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〔2〕女性・若者向け創業補助金の公募等について(福島県他)

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●女性・若者向け創業補助金(福島県) 

 福島県では、豊かな感性を持つ女性や、福島県の将来を支える若者の起業

 を支援し、持続的な経済活動を創出することを目的として、新たに創業す

 る方の企画を募集し、優秀な事業計画を提出した方に対して補助を開始し

 ましたので、お知らせいたします。

 

■補助金の内容

(1)補助金額と補助率

 200万円を上限に、補助対象経費の5分の4を補助します。うち設備投

 資費は、補助対象経費の2分の1を超えない額とします。

(2)事業実施期間

 補助金交付決定の日から平成28年2月29日までとします。

 

■対象事業

 以下の要件をすべて満たすことが必要です。

(1)福島県内に住む女性または若者が新たに創業すること。

 ※本要領において若者とは、昭和50年4月1日以降に産まれた者を指し

  ます。

(2)新たなビジネスプランの開発や独創的な事業展開を行うこと。

(3)補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経

   済の活性化に役立てる事業であること。

 

 公募期間:平成2783()~平成27925()午後5(必着)

 

 詳細は以下のサイト(福島県)をご参照ください。

 (概要)

 ⇒  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/handsome21.html

 (公募要領)

 ⇒ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/126512.pdf

 

 問い合わせ先:福島県商工労働部産業創出課

 電話:024-521-7283    FAX024-521-7932

 e-mailbusiness@pref.fukushima.lg.jp

 

●女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

 新規事業の創出を図ること等を目的とし、起業意欲のある女性、若者(30

 未満)又は高齢者(55歳以上)のうち、新規開業しようとする中小企業・小規

 模事業者又は新規開業して概ね7年以内の中小企業・小規模事業者に通常

 の金利と比べ低利で融資する制度です。

  全国の事業者がご活用いただけますが、特に被災地企業では低利でご活

 用いただけます。

  なお、本制度には、「女性の小口創業を支援」するため、創業2期未満

 の方について、貸付限度額は300万円以内となりますが、経験や雇用等の要

 件を撤廃する特例が設けられています。

  女性や若者以外の新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に

 無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」もございます。

 

 詳細は以下のサイト(日本政策金融公庫)をご参照ください。

 (女性、若者/シニア起業家支援資金)

 ⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

 (女性の小口創業を支援)

 ⇒ ttp://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/woman_shinsogyo_150220.pdf

 (新創業融資制度)

 ⇒ http://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/woman_shinsogyo_150220.pdf

 

 問い合わせ先:日本政策金融公庫 0120-154-505

 

●地域創業促進支援委託事業(創業スクール)(中小企業庁)

 全国各地で「創業スクール」を開催し、地域において新たに創業を予定し

 ている方等を対象に、創業時に必要となる知識・ノウハウの習得やビジネ

 スプランの作成支援を実施することで、創業に向けたサポートを行う事業

 です。

 また、平成27年度では創業希望者のニーズにあわせ、「ベーシックコース」

 「第二創業コース」「女性起業家コース」の3つの研修コースを用意して

 います。

 

 詳細は以下のサイト(創業スクール)をご参照ください。

 ⇒ http://www.sougyouschool.jp/

 (スクール一覧)

 ⇒ http://www.sougyouschool.jp/area/

 

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〔3〕人手不足でお困りの事業者の方にご活用いただける施策について

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●東京人材銀行(厚生労働省)

 人材銀行は、40歳以上の管理職、技術職、専門職希望で経験豊富な方に特

 化した公共の職業紹介機関です。

 公設のため利用料金はかかりません。又紹介者を雇用した事業所で助成金

 を受けられる場合があります。

 

 ※参考 東京人材銀行については以下をご参照ください。

 ⇒ http://www.tokyo-jingin.go.jp

 

●地域中小企業人材バンク事業(中小企業庁)(新規)

 本事業では、各県に地域人材コーディネート機関を設置し、地域と都市部

 の多様な人材の中から、中小企業・小規模事業者のニーズに即した人材を

 発掘し、紹介・定着まで一貫支援(コーディネート)するものです。

 各県のコーディネート機関に求人申込をすることができます。

 ※マッチングの支援のみで、雇用に係る補助金等はありません。

 

 詳細は以下のサイト(経産省 東北経済産業局)をご参照ください。

 (コーディネート機関一覧)

 ⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/jinzai.html

 

●シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(新規)

 本事業では、都市部の大企業・中堅企業を離職又は離職予定のシニア等が

 地域の中小企業・小規模事業者に就職する際の支援措置として、単身で赴

 任をする場合の転居費用・生活費用・研修受講費等(200万円が上限)を

 支援するものです。企業への定着も一貫支援します。

 下記事業者に委託して実施しております。下記HPをご覧の上、求人申込を

 行うことができます。

 ※補助対象は転職者であり、事業主への雇用に係る助成金等はありません。

 

 詳細は以下のサイトをご参照ください。

 (テンプスタッフ株式会社)

 ⇒ http://www.iju-senior.com/index.html

 (株式会社JR東日本企画)

 ⇒ http://s-psc.com/

 (株式会社パソナ)

 ⇒ http://pasona-psc.com/

 

●UIJターン助成金による各県の事業等について

・(岩手県)UIターン中核人材お試し就業補助の募集

 県外から岩手県への人材の還流を促し、県内企業の人材確保を図るため、

 県内の事業主と業務経験豊富な県外の中核人材の双方が正式雇用の採否を

 判断するために有期の雇用契約または出向契約に基づいて、一定の期間岩

 手県内に居住し、事業主のもとで就業する「お試し就業」を実施した場合、

 県が事業主に対し中核人材の受け入れに要する経費の一部(人件費、転居

 等費用等。上限100万円)を支援する制度です。

 

 詳細は以下のサイト(岩手県庁)をご参照ください。

 ⇒ http://www.pref.iwate.jp/koyouroudou/oshirase/036328.html

 

・(宮城県)みやぎ移住サポートセンターについて

 大都市圏など他地域からの移住や定住を推進するため、宮城県への移住希

 望者向けワンストップ相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」が東京都

 及び仙台市内に設置されています。UIJターンコンシェルジュによる移

 住相談や、移住希望者と県内企業・市町村とのマッチングを支援します。

 求人の申込み方法については、みやぎ移住サポートセンター(東京サポー

 トセンター)・(仙台サポートセンター)にお問合せください。

 

 詳細は以下のサイト(みやぎ移住ガイド)をご参照ください。

 ⇒ https://miyagi-ijuguide.jp/

 

 ※UIJターン助成金の対象事業は現在準備中になります。今後、本事業

  とUIJターン助成金にもとづく事業と、併用いただける可能性があり

  ます。

 

・(福島県)Fターン事業について

 福島県では、「Fターンウェブサイト」を開設しており、首都圏及び県内

 の学生等で県内企業への就職を考えている方や離職されて再就職を考えて

 いる方等に対して、県内企業の魅力情報や求人・求職者情報、就職イベン

 トを発信しております。

 (※「Fターン」とは、福島県へのU・I・Jターンの総称です。)

 

 求人の申込み方法については、ふるさと福島就職情報センター、ふくしま

 就職応援センターにお問合せください

 

 詳細は以下のサイト(Fターンウェブサイト)をご覧ください。

 ⇒ http://www.f-turn.jp/

 

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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照でき

るようになりました。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

 

現在募集中の事業

○東日本大震災復興特別貸付について(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

○女性・若者向け創業補助金(福島県)(締切9月25日)(Vol.9参照)

○女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)(Vol.9参照)

○地域創業促進支援委託事業(創業スクール)(中小企業庁)(Vol.9参照)

○シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業(中小企業庁)(Vol.9参照)

○UIJターン助成金による各県の事業等について(岩手県、宮城県、福島県)(Vol.9参照)

○津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)の五次公募について(経産省)(締切9月30日)(Vol.8参照)

○「まちなか再生計画」の認定(Vol.7参照)

○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(専門家プール)(Vol.5参照)

○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内-プレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

○グループ補助金の募集開始について(新分野等支援の募集も始まります。)(Vol.2参照)

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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)

 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/

◆復旧・復興支援制度データベース

 https://www.r-assistance.go.jp/

◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト

 http://www.newtohoku.org/

◆ 復興庁ツイッター公式アカウント

 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/

※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network

 などの意味を込めています。

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ンバー間の情報共有の目的のみに利用します。個人情報保護法その他の法令

等により認められる事由がある場合を除き、登録者ご本人の同意なく、目的

の範囲を超えて個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

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管理者

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 

(「新しい東北」官民連携推進協議会

 企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク)

  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083

  E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp<mailto:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp>

配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。

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