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Vol.7(平成27年7月22日発行)

                       平成27年7月22日号

 

復興N便 ~産業復興支援メールマガジン~ (VOL.7

 

====【目次】=========================================================

〔1〕平成27年度被災地域企業新事業ハンズオン支援事業の案件選定結果について(復興庁)

 <専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業

 (専門家プール)は募集継続中です>

 

〔2〕石巻市まちなか再生計画の認定について

   <商店街復興必携資料集もご参照ください>

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復興庁企業連携推進室です。

 本メールマガジンに記載している内容について、被災地域の企業・事業者

や団体等の担当者へ転送をしていただければ幸いです。

 また、本メールマガジンの以下に記載している施策やメールマガジンの運

営に関するご意見・お問合せ等がございましたら、遠慮なく企業連携推進室

までお寄せください。

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 

 メールアドレス:i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

 

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〔1〕平成27年度被災地域企業新事業ハンズオン支援事業の案件選定結果について(復興庁)

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 被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を対象に、復興庁職

員及び専門家・専門機関等が被災地域の事業者に対し、検証・課題抽出及び

課題解決に必要な取組みの検討を行い、事業化を支援する本事業について、

今年度は714日付で15事業を選定しましたのでお知らせします。

 

 なお、本事業は平成24年度より開始した取組であり、平成26年度までに

24件を支援しています。

 

※本事業の詳細は以下のサイトをご参照ください。

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/07/150714_hanzuon.pdf

 

 専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業

(専門家プール)は引き続き募集しています。合わせてご参照ください。

(Vol.5参照)

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20150630110616.html

 

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〔2〕石巻市まちなか再生計画の認定について

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宮城県石巻市から申請があった「まちなか再生計画」について認定しました。

 

 まちなか再生計画は、被災地域の中心市街地において、被災事業者等が共

同で入居する商業施設整備の概要を定めるとともに、公共施設等の整備、来

街者動線の確保など周辺のまちづくりを一体に進めるための計画です。

 

 石巻市の計画では、中心市街地に、医療機関等の公共施設や観光施設とと

もに、市街地再開発事業等を活用して集合住宅と商業施設等を整備して、に

ぎわいを再生します。

 

 本計画の認定により、商業施設等復興整備補助金を活用し、まちづくり会

社が商業施設「コミュニティテラス」を整備します。コンビニ、カフェ、美

容院など被災事業者8店舗が入居し、周辺住民の生活拠点となります(平成

283月開業予定)。

 

詳細は以下のサイトをご参照ください。

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/07/20150710091805.html

 

「まちなか再生計画」は引き続き募集をしています。

 

 関連の施策を含めて被災地の商店街復興を後押しするため、各商店街復興

ツールの使用方法、組み合わせ方、計画策定までのスキームを『商店街復興

必携資料集』にまとめましたので、以下のサイトからご参照ください。

⇒ https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/20150604164355.html

 

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『復興N便~企業復興支援メールマガジン~』のバックナンバーを参照でき

るようになりました。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/fukkou_nbin.html

 

現在募集中の事業

○「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2015(Vol.6参照)

 ・「アイデア部門」新規募集開始!(締切8月28日)

○平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募(締切8月5日)(Vol.6参照)

○専門家・専門機関等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(専門家プール)(Vol.5参照)

○仮設施設有効活用等助成事業の「有効活用」のご案内ープレハブ型の商業施設整備も支援します(Vol.3参照)

○グループ補助金の募集開始について(新分野等支援の募集も始まります。)(Vol.2参照)

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◆復興庁 民間企業との連携(企業連携推進室)

 https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/

◆復旧・復興支援制度データベース

 https://www.r-assistance.go.jp/

◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト

 http://www.newtohoku.org/

◆ 復興庁ツイッター公式アカウント

 https://twitter.com/fukkocho_JAPAN/

※「復興N便」の「N」には、「New」「Next」「Nariwai」「Network

などの意味を込めています。

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ンバー間の情報共有の目的のみに利用します。個人情報保護法その他の法令

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の範囲を超えて個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

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管理者

 復興庁 企業連携推進室 復興N便担当 

(「新しい東北」官民連携推進協議会

 企業連携グループ 企業復興支援ネットワーク)

  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083

  E-mail: i.kigyo-shien-nw@cas.go.jp

配信停止・送付先追加等のご要望は上記宛先にメールにてご連絡ください。

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