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Vol.99(平成26年4月7日発行)


【復興庁】企業連携メールマガジンvol.099
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関係各位
(宛先はメール下部参照)

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。


 ≪政府からの情報≫=========================================================


◆[4月1日] 気仙沼支所だより「つちおと」(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20130620140810.html
 気仙沼支所だより「つちおと 第21号」を掲載しました。


◆[4月1日] 福島再生加速化交付金(再生加速化)の交付可能額通知(第1回)について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html
 福島再生加速化交付金(再生加速化)の交付可能額通知(第1回)について公表いたします。


◆[4月1日] 「東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令」施行[平成26年4月1日](復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/2641_1.html
 平成26年4月1日に「東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令」が
施行され(公布日:平成26年3月31日)、復興特別区域法第40条の特例の適用を受けるための
要件の一部が緩和されました。


◆[4月2日]「復興だより」の更新(3/8、3/28福島県)(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoudayori_top.html
 福島県の「復興だより」を更新しました。


◆[3月7日] PPP/PFIを活用した震災復興案件の募集について(復興庁)
(公募期間:平成26年3月3日(月)~平成26年4月18日(金)18:00(厳守)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_139.html
 PPP/PFIを活用した震災復興案件の募集について公表いたしました。


◆ 平成26年度除染技術実証事業の公募について[~平成26年5月23日](復興庁・環境省)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140221141356.html
 除染や汚染廃棄物の処理等を行う作業現場の課題を的確に把握し、その課題に応える技術であって
今後の除染等に活用し得る技術を広く公募します。応募のあった技術については
有識者により構成される委員会にて厳正な審査を行い、実証試験を行う技術を採択します。


◆[4月1日]総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組(総務省)
⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/70131.html
 総務省では、被災地方公共団体に対し、復旧・復興に向けた様々な人的支援を
行っています。


◆[4月1日]「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140401005/20140401005.html
 東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成26年度の募
集期間が決定しましたのでお知らせいたします。


◆[3月4日] 平成26年度 PPP/PFI推進のための案件募集について.(国土交通省)
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000015.html
 平成26年度の調査・検討及び助成を実施するにあたり、以下の調査・支援事業として
案件募集を行います。【募集期間 平成26年3月4日 ~ 4月18日】
[1] 官民連携事業の推進に関する検討調査 
[2] 先導的官民連携支援事業
[3] 震災復興官民連携支援事業


◆[4月1日] ~ 東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例の継続について(国土交通省)
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000252.html
 東日本大震災に係る復旧・復興工事の本格化を受け、被災地域における公共工事の
円滑かつ適正な施工の確保が図られるよう、国発注工事の前金払の特例を継続します。


◆[4月1日] ~「福島県における観光関連復興支援事業」における補助金交付の決定について(観光庁)
⇒ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000084.html
 福島県が実施する風評被害対策及び観光復興に資する事業に対して、補助金の交付を決定いたしました。
 観光庁では、福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、平成25年度に「福島県における
観光関連復興支援事業費補助金」を創設したところです。
 本補助金は、福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行うもので、
福島県からの補助金交付申請を受け、本日、平成26年度事業に関する補助金の交付を決定しましたので、
お知らせいたします。


 ≪地方公共団体の取組≫=====================================================


◆[4月1日]いわて復興ウォッチャー調査について(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/chousa/watcher/001853.html
 県では、東日本大震災津波からの復興に対する地域住民の主観的実感を施策に反
映させるため、被災地域に居住又は就労している方々を対象に、復興感に関する
パネル調査(いわて復興ウォッチャー調査)を実施しています。
 調査は、様々な立場・視点から、震災復興の「具体的な」状況を把握するため、
四半期(3ヶ月)に一度、継続して実施していくこととしています。


◆[3月31日]岩手県震災復興のための住宅モデルプラン(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/kenchiku/saigai/tsunami/005304.html
 岩手県及び岩手県地域型復興住宅推進協議会、岩手県居住支援協議会では、被災者等
住宅を建設する方に参考として頂くため、民間事業者から公募した住宅モデルプ
ランを審査のうえ公表しています。


◆[3月25日]宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画(再生期:平成26年度~29年度)(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/zissikeikaku-s26.html
 「宮城県震災復興計画」における「再生期」を迎えるに当たり、復旧・復興の状況や
社会経済情勢の動きなどを踏まえ、「宮城県震災復興計画」に基づき震災からの復興を
進めながら、「宮城の将来ビジョン」に掲げる将来像の実現に向けた各年度の行財政運営
を着実に推進するための中長期的な実施計画として、「宮城の将来ビジョン・震災復興
実施計画(再生期:平成26年度~29年度)」を策定しました。


◆[3月31日] ~ アスパラガスの新品種名称を募集します(福島県)
⇒ http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/asupara10b.html
 このたび、農業総合センターにおいて育成いたしましたアスパラガスの新品種の候補名を
4月30日(火曜日)まで募集します。
 電子メールで応募される方は、通信欄に1住所、2氏名、3性別、4品種候補名(ふりがな)
、5命名の理由を記載して 
nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp に送信してください。(様式にこだわりません。)


◆[4月1日] ~ 県営復興公営住宅の第1期分として528戸の入居者を募集します。(福島県)
⇒ http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065d/fukkoukouei007.html 
 原子力災害により避難指示を受けている方が入居できる県営復興公営住宅の第1期分として
528戸の入居者を募集します。


◆[4月1日] ~平成26年度福島県地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業について(福島県)
⇒ http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/energy69.html 
 県では、地域主導による再生可能エネルギーの導入を推進するため、
県内事業者等に対し、事業計画や詳細設計にかかる費用の一部について補助を行います。


 ≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================


◆【4月27日開催】復興促進プログラム 特別企画シンポジウム
『未来を創る東北の力 ~科学技術の英知・絆の成果~』開催のご案内(科学技術振興機構)
⇒ http://www.jst.go.jp/fukkou/news/e_140227_01.html
 科学技術振興機構(以下、JST)では、平成24年度よりJST復興促進センターを
盛岡、仙台、郡山に開設し、被災地企業が取り組む産学共同研究等を支援する復興促進プ
ログラムを推し進めて参りました。
 JSTが行ってきた復興支援に関する取り組みのさまざまな成果を分かりやすく発表、
展示し、これからの復興イノベーションを考えるシンポジウムを開催します。
 シンポジウム会場では展示スペースも併設し、目に見える形で成果を分かりやすくご紹
介いたします。参加費無料で他に参加要件の制限もございませんので、是非お気軽に参加
お申し込みください。


◆[3月10日]被災地では今も遊休機械を必要としています(商工会議所)
⇒ http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/match/2014/0310120143.html
 商工会議所では、全国514カ所のネットワークを駆使して、主に会員企業から遊休機械
・設備をご提供いただき、被災地で本格復興を目指す企業にお届けしています。
 2月28日現在、マッチング成立件数は2,300件を超えておりますが、本格復興を目
指す被災地の企業は今も遊休機械を必要としています。
 現在、要望の多い機械・設備等の詳細は日商ホームページをご覧ください。


◆[3月28日]「緊急速報メール」を利用した国民保護に関する情報の配信を開始(KDDI)
⇒ http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/03/28/251.html
 株式会社NTTドコモ の緊急速報「エリアメール (R)」、KDDI株式会社、沖縄セルラー
電話株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社 が提供する「緊急速報メール」において、
総務省消防庁が全国瞬時警報システム (Jアラート) にて発信する国民保護に関する情報
の配信を2014年4月1日火曜日より開始いたします。


◆[4月2日]「花を題材にした絵手紙」作品募集開始(福島商工会議所女性会)
⇒ http://www.jcci.or.jp/news/2014/0402142738.html
 福島商工会議所女性会はこのほど、「花を題材にした絵手紙」の作品募集
を開始しました。


◆[4月3日]中小の販路開拓支援「伊達な商談会」参加者募集中(宮城県連)
⇒ http://www.jcci.or.jp/news/2014/0403141902.html
 宮城県商工会議所連合会(宮城県連)では、中小企業の販路開拓
を強力にバックアップする「伊達な商談会」事業に力を入れています。


≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
  復興庁では、下記イベントを後援しています。


◆【4月13日開催】「第4回エコ・スローマラソン印旛」(特定非営利活動法人エコマラソン・インターナショナル)
⇒ http://ecoinba.blogspot.jp/
 東日本大震災の風化防止や風評被害払拭を目的とした、スローマラソンが楽しめる
国際スポーツ大会を千葉県の印旛沼周辺にて開催します。海外からの参加者とともに
スローマラソンを楽しむことができます。
 参加費は無料ですが、東日本大震災復興に向けた一口5,000円以上の義援金を募ります。
申込み方法などの詳細はホームページをご覧ください。


◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
 被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。


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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先:
 被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
 企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

復興庁関係ウェブサイトのご紹介:
◆復旧・復興支援制度データベース
 https://www.r-assistance.go.jp/default.aspx
◆「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイト
 http://www.newtohoku.org/
◆WORK FOR 東北(ワークフォー東北)ともに働く。ともに育つ。
 http://www.work-for-tohoku.org/

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管理者
 復興庁企業連携推進室
  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

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