Vol.90（平成26年2月3日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.090
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [1月27日] 復興推進委員会（第14回）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20140127114201.html
　第14回復興推進委員会が開催されました。
　今回は、「新しい東北」関係事業の進捗状況について議論されたほか、今後取りま
　とめを予定している提言に向けて議論を行いました。

◆ [1月27日] 大阪府枚方市・神奈川県・佐賀県では、被災地で復旧・復興のために働く任期付職員を募集しています（復興庁）
≪大阪府枚方市≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/20140124141037.html
≪神奈川県≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/20140130155532.html
≪佐賀県≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/20140130162133.html

◆ [1月31日] 復興推進計画の認定（復興庁）
≪岩手第13号≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20140128155527.html
≪宮城第33号≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20140129165534.html
≪宮城第34・35号≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20140128162825.html
≪福島第33～38号≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20140128155108.html
≪福島第5号（変更）≫　https://www.reconstruction.go.jp/topics/001150.html
　応急仮設建築物に係る復興推進計画２件と利子補給金に係る復興推進計画９件、
　計11件の計画を認定しました。
　応急仮設建築物に係る計画（宮城第33号及び福島第5号）は、建築基準法に基づ
　く応急仮設建築物の存続期間に係る制限を緩和し、その存続期間を延長すること
　を可能とするものです。（仙台市及び南相馬市）
　利子補給金の支給に係る復興推進計画（岩手第13号、宮城第34・35号、福島33～
　38号）は、地域の中核的な企業が行う設備投資に必要な資金を、指定金融機関が
　貸し付ける事業に利子補給金の支給を行うものです。これにより融資額約160億円、
　設備投資額約250億円、800人程度の新規雇用が見込まれます。
　これらの復興推進計画が活用されることにより、被災地の復興が促進されること
　を期待しています。

◆ [1月30日] 平成25年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表（平成25年10月1日時点）（総務省）
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei20_01000007.html
　総務省は、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任
　期付職員の在職状況、民間企業等の従業員の派遣（採用）状況について、平成25
　年10月1日時点の人数を取りまとめました。

◆【3月3日開催】平成25年度広域的地域間共助推進事業・活動報告会の開催について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000043.html　
　広域的地域間共助推進事業では、平常時から広域的に地域が連携し、「顔の見える
　関係」づくりを行うことにより、災害時の円滑な支援・受援に繋げることを目的
　としています。本取組を推進する上で、参考となる先進的な活動を支援し、具体
　的な取組の実施を通じて、課題や効果的な広域連携の推進方策等についての知見・
　ノウハウを得るため、本年度11件の協議会を採択し、具体的に取り組みました。
≪広域的地域間共助推進事業≫
　http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000014.html

◆ [1月27日] 除染実施計画に基づく除染等の措置が完了した市町村のレポートを公開いたしました。（環境省）
≪鹿嶋市≫　http://josen.env.go.jp/zone/completion/report_ibaraki_kashima.html
≪稲敷市≫　http://josen.env.go.jp/zone/completion/report_ibaraki_inashiki.html
　環境省では、除染実施計画に基づく除染等の措置が完了した市町村のレポートを
　公開いたしました。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆［1月29日］【岩手の復興を写真・動画でお伝え！】『いわて復興だよりWeb』を更新しました（平成26年1月15日号）（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/fukkonougoki/fukkodayori/dayoriweb/017023.html
　　http://iwate-fukkoudayori.com/
　岩手県では、「いわて復興だよりWeb」を更新しました。今号では、県で策定中の
　「復興実施計画（第２期）」について、県内で活躍する若者や女性からご意見をい
　ただこうという取り組み「若者・女性との意見交換会」を映像でお伝えしている
　ほか、被災地域の野球少年らが招待された、プロ野球選手・菊池雄星選手、大谷
　翔平選手による復興応援イベントの様子などをお伝えしています。

◆ 多賀城市八幡地区津波復興拠点特定業務施設に立地する事業者を募集します（宮城県多賀城市）
⇒　http://www.city.tagajo.miyagi.jp/topics/2601/to-2601-hukkoukyoten.html
　宮城県多賀城市では、東日本大震災と同規模の大津波が発生した場合にも都市機能
　を維持するために、様々な都市機能を支えるような新たな津波復興拠点団地を整備
　します。この津波復興拠点団地の機能のうち、津波浸水等の被害を受けた市内の食
　料品製造業者の復旧及び復興を支援する機能並びに災害時における行政の防災・減
　災機能を補完する機能を担っていただく特定業務施設（工場又は事業所）の立地を
　促すため、土地を購入し、又は賃借することを希望する企業を公募します。

◆ [1月31日] 復興公営住宅先行展示施設（モデルルーム）を開設します（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=7B98CC714DA582C393D634BB95D70694?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=40052
　避難されている皆さんに、復興公営住宅への入居を判断する材料としていただくた
　め、間取り等をご覧いただける先行展示施設（モデルルーム）をいわき市、郡山市
　の２箇所に開設します。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆【2月17日開催】岩手県「市民と企業、そしてNPOとのパートナーシップ東京交流会」（一般社団法人SAVE TAKATA）
⇒　http://savetakata.org/blog/2013/12/notice219/
　岩手県による「平成25年度復興支援の担い手の基礎的能力強化事業」の一環として、
　NPOとその活動を支援する企業や市民の皆様を対象に、「岩手県　市民と企業、そし
　てNPOとのパートナーシップ」と題した東京交流会を2月17日（月）日本財団ビル
　にて開催します。
　「岩手県の復興の現状と、今後NPOの担う役割や課題、その重要性について」をテー
　マに、行政、NPO、企業、財団、それぞれの担い手によるパネルディスカッションを
　行います。また、県内8団体による多様な協働を目指したプレゼンテーション及び
　交流会を予定しております。

◆【2月18日開催】シンポジウム「仕事と復興～自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か～」
⇒　http://ilo-asia-2014symp.jp/
　自然災害復興において、最重要課題のひとつである雇用の問題について取り上げる
　イベントが、国際労働機関（ILO）により開催されます。
　日本では2011年3月11日の東日本大震災以降、雇用・労働の面においてさまざまな
　取組が官民によって行われてきました。日本における大震災復興過程は、今後の自然
　災害復興のために数多くの教訓を収集し、共有する非常に有意義な機会を提供するこ
　とから、シンポジウムにて日本、そしてアジア太平洋各国の自然災害 復興の取組から
　得られた知見・経験を共有することなどを目的として開催します。
◇日時：2月18日（火）13時30分～17時30分
◇場所：国際連合大学　ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）

◆【2月28日開催】「第3回『生きる力』市民運動化プロジェクト シンポジウムin東京」（東北大学災害科学国際研究所）
⇒　http://irides.tohoku.ac.jp/event/ikiru/2014e.html/
　東北大学災害科学国際研究所は2月28日（金）14:00～16:45、ステーションコンファ
　レンス東京で「第3回『生きる力』市民運動化プロジェト シンポジウムin 東京」
　を開催します。今回は「地域での防災力向上を考える」をテーマとし、東日本大震災
　を踏まえ、各地での活動紹介や、地域の防災力向上について広く議論するとともに
　復興庁の「新しい東北先導モデル事業」で採択された活動についての進捗状況を報告
　致します。申込み・詳細については、ホームページをご覧ください。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【2月20日開催】「トヨタ財団東日本大震災特定課題報告会」（公益財団法人トヨタ財団）
⇒　http://www.toyotafound.or.jp/topics/toyotafound/2013/2014-0120-1404-7.html
　トヨタ財団は２月20日(土）10:15～17:00、仙台市市民活動サポートセンターで
　「トヨタ財団東日本大震災特定課題報告会」を開催します。
　トヨタ財団は復興まちづくりに関連が深いプロジェクトに助成をしており、今回、
その助成プロジェクトの進捗状況や結果についての報告会を開催いたします。
　プログラム、申し込み方法などの詳細はホームページをご覧ください。

◆【2月22日・23日開催】第9回仙台モーターショー2014絆～東北復興への旗印～
⇒　http://sendai-motorshow2014.com/
　一般社団法人日本自動車販売協会連合会宮城県支部では、宮城復興局ほか関係機関の
　後援のもと、4年ぶりに仙台モーターショーを開催いたします。
　イベントでは次世代自動車の展示や体験コーナーのほか、復興応援の一環として沿岸
　被災地の食を中心とした復興グルメ市の開催や岩手県陸前高田市の奇跡の一本松の鋼
　板製のレプリカである「希望の一本松」も展示予定となっております。
　お気軽にご参加ください。
◇日時：平成26年2月22日（土）～23日（日）　10：00-18：00
◇会場：夢メッセみやぎ（みやぎ産業交流センター）
＊イベントの詳細については、ホームページをご覧ください。

◆【3月2日開催】「みちのく仕事マッチングフェア2014spring」(特定非営利活動法人ETIC.)
⇒　http://michinokushigoto.jp/archives/7757
　東北で復興活動に取り組むリーダーと、これまでに培ったビジネススキルや経験、
　ネットワークを東北のために活かしていきたいと考えている方々とのマッチングの
　イベントを東京（港区）で開催します。東北の地域の長期の活動に関心を持つ主に
　20～40代の方、本プロジェクトに関心を持つ企業・団体・報道関係者を対象として
　います。参加希望の場合はホームページからお申込みください。

◆【4月13日開催】「第４回エコ・スローマラソン印旛」（特定非営利活動法人エコマラソン・インターナショナル）
⇒　http://ecoinba.blogspot.jp/
　東日本大震災の風化防止や風評被害払拭を目的とした、スローマラソンが楽しめる
　国際スポーツ大会を千葉県の印旛沼周辺にて開催します。海外からの参加者ととも
　にスローマラソンを楽しむことができます。
　参加費は無料ですが、東日本大震災復興に向けた一口5,000円以上の義援金を募り
　ます。申込み方法などの詳細はホームページをご覧ください。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
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