Vol.87（平成26年1月14日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.087
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [1月10日] リバイブジャパンカップ受賞者の決定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20130820191736.html
　「新しい東北」を創造する新たなビジネスプランを応援するため、「リバイブジャ
　パンカップ」を開催し、この度受賞者が決定しましたのでお知らせします。
　「リバイブジャパンカップ」は、被災地はもとより、全国から東北の振興を進める
　ための事業参加を促進することを目的としたビジネスコンテストであり、復興庁の
　委託事業として実施しているものです。
　今般、７つが入選案件に選定され、そのうち大賞として２つの案件が、審査員応援
　賞として３つの案件が、選出されました。
　今後は、受賞者等に対して、官民連携協議会、企業連携プロジェクト支援事業など
　他の施策とも連携しながら、事業パートナー・販路の確保などを支援していきます。
※ビジネス部門のほか、カルチャー部門、ライフスタイル部門、ポリシー部門の結果
　については、運営事務局のホームページを御覧ください。
　http://www.eco-japan-cup.com/revive/winner/index.html

◆ [1月9日] 住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第四弾）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20140109110317.html
　1月9日に、６回目の「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォー
　ス」を開催し、提案された施策のパッケージ化を行い、「住宅再建・復興まちづく
　りの加速化措置（第四弾）」としてとりまとめましたのでお知らせします。
　復興事業が本格化し、市街地の復興が進むにつれて、住まいに加え、まちの機能の
　復興が必要となり、市街地中心部の商業集積・商店街の再生が重要な課題となるこ
　とから、今回、商業集積等を中心とした加速化措置を講じるとともに、より効率的
　に復興事業を進めることができるように新たな加速化措置を講じました。
　【今回の加速化措置のポイント】
　(1)「商業集積・商店街再生加速化パッケージ」の策定
　・市街地における商業集積・商店街再生の標準的な手順を自治体に向けて提示する
　　とともに、商業施設の整備等に関する支援策を体系化し、周知
　・市街地のまちづくりに係る人材を育成するため、専門家派遣・担当者への研修等
　　の支援を実施
　(2) 住宅再建の加速化
　・復興事業の本格化に伴い、発注見通しの情報を一元的にお知らせするため、東北
　　六県における各発注機関の発注見通しを統合して公表
　・福島県の避難指示のあった市町村において、住民の早期帰還促進の観点から農地
　　法の規制緩和し、復興計画を促進
　・被災市町村からの人材確保要望を取りまとめ全国の市区町村に職員派遣等を要請

◆ [1月6、7日] 根本復興大臣による年頭訓示式 (復興庁）
⇒(1月7日)　https://www.reconstruction.go.jp/topics/14/01/20140109194510.html
　(1月6日)　https://www.reconstruction.go.jp/topics/14/01/20140109192949.html
　根本復興大臣による年頭訓示式を復興庁・福島復興局において行いました。

◆【1月29日開催】「新事業創出支援カンファレンス」を開催します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140108001/20140108001.html
　経済産業省では、日本再興戦略で掲げられた「開業率倍増」を実現するため、「新事
　業創出のための目利き・支援人材育成等事業」を実施しています。その一環として、
　ベンチャー企業と大企業のマッチングを図る新事業推進イベント「新事業創出支援
　カンファレンス」を1月29日に東京で開催します。
　当日は、大企業10社が「今、我々が求めているベンチャー企業とは」をテーマに
　プレゼンする「大企業ピッチ」のほか、米GE上級元副社長からLIXIL社長に転身さ
　れた藤森氏からのキーノートスピーチ、著名ベンチャーキャピタリスト達によるパ
　ネルディスカッション等を行います。

◆ [1月7日] 洋上風力の調達価格に係る研究会の取りまとめを行いました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140107001/20140107001.html
　経済産業省は、平成25年11月より、陸上風力のポテンシャルが限定的な我が国に
　おいて、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で鍵となる、洋上風力の調達価格
　の設定に向けて、洋上風力のコスト等について検討を行ってまいりました。
　今般、検討内容を取りまとめましたので、その結果を公表します。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [1月9日] 三陸復興商品力向上プロジェクト　平成25年度第３回商品開発相談会の出席者募集について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49693
　岩手県では、県産業創造アドバイザー、岩手県産(株)、工業技術センターの３者のノ
　ウハウを結集し、水産加工事業者の商品企画・開発を集中的に支援する「三陸復興
　商品力向上プロジェクト」を平成24年10月に立上げ、昨年５月には大船渡・釜石・
　宮古地区を巡回、10月には盛岡で商品開発相談会を開催したところです。
　このたび、第３回の個別相談会を開催することといたしましたのでお知らせします。
　2月4日に大槌地域で、2月7日に陸前高田地域で開催。申込みは1月24日まで。

◆【2月6・7日開催】「いわての復興を自治の進化に」第１回シンポジウム（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49385
　岩手県では、復興加速年として取り組んできた2013年を総括し、他の都道府県や
　市町村からの応援職員の取組の発表などを通じて、復興事業などの成果や課題を共
　有するとともに、関係の皆様に対して感謝の意をお伝えし、併せて今後の継続的な
　ご支援へのご理解をいただくため、「いわての復興を自治の進化に」シンポジウムを
　開催いたします。参加費無料。皆様のご参加をお待ちしております！

◆【2月17日開催】「市民と企業、そしてＮＰＯとのパートナーシップ東京交流会」開催のお知らせ（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49641
　　http://savetakata.org/blog/2013/12/notice219/
　岩手県では東日本大震災津波からの早期復興を目指し、ＮＰＯや企業、市民が様々
　な取組みを実施しています。
　今回、緊急支援から復興のその先、発展を目指した活動について、皆さまに広く知っ
　ていただき、交流する場として東京で標記の交流会を開催することとしました。
　復興の支援をしたい、社会貢献に興味がある方や企業の皆さまなど、たくさんのご
　参加をお待ちしております。

◆【2月13日開催】「東北４県・東日本大震災復興フォーラム」の開催について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/4kenforum.html
　東日本大震災から３年を迎えるに当たり、青森県、岩手県、福島県及び宮城県の東
　北地方被災４県では、首都圏にお住まいの方々を対象にしたフォーラムを2月13日
　午後２時から午後４時３０分まで東京商工会議所（東商ホール）で開催します。

◆ 東日本大震災復興支援　特別公開　ゴッホの≪ひまわり≫展の開催決定（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/newsclip/131224.html
　世界的に有名なゴッホの名画「ひまわり」が、平成26年7月15日から8月31日に
　宮城県美術館で特別公開されることになりました。
　この特別公開は、「被災した子どもたちに、より多く見てほしい」との株式会社損害
　保険ジャパン・日本興亜損害保険株式会社の思いから、高校生以下は無料で観覧する
　ことができるほか、被災地支援としてバスを運行し、被災地の方を招待することも
　計画されています。

◆ イベント情報平成２６年１月・２月（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=D69E6E41F17456EFC42595EDAF40913D?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=25056
　福島県が支援しているイベントを始め、県内各地で行われている地域のイベント情
　報を掲載しています。

◆ [1月7日] 福島県の復興まちづくりに取り組む「ふくしま復興応援隊」を募集します（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=D69E6E41F17456EFC42595EDAF40913D?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=38842
　福島県は、地域住民と共に歩みながら、未曾有の災害を乗り越え、新しく生まれ変
　わる地域を築き、ふくしま復興の姿を世界へ、未来へと伝えてくれる方を、「福島
　県復興支援専門員（ふくしま復興応援隊）」、「福島県復興支援員（ふくしま復興応
　援隊）」として、募集します。
　募集に際して福島市（2月3日）及び東京都（2月2日）で説明会を実施します。
　福島県の取り組みや復興支援に関心のある方のご参加をお待ちしております。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆【1月28日開催】ＪＳＴ復興促進　産学マッチングイベントin仙台（JST復興促進センター）
　～実用化・事業化を一緒に目指す企業を探しています～
⇒　http://www.jst.go.jp/fukkou/news/e_131015_01.html
　JST復興促進センターでは、この度、被災地企業で役立つ研究成果の発表会を行い
　ます。研究課題ごとにポスター展示とショートプレゼンを行います。
　奮ってご参加下さい。
　イベントには各発表課題の研究担当者及びコーディネータが出席しておりますので、
　直接、詳しい技術紹介や共同研究等のご相談も出来ます。お気軽にご質問・ご相談
　ください。
　◇日時：平成26年1月28日（火）　10：00-17：00
　　【ポスター展示】　10:30～17:00　【ショートプレゼン】10:30～12:00
　◇会場：仙台国際センター　２階「桜」（「産学官連携フェア2014winterみやぎ」内）
※発表課題の詳細は下記よりご覧下さい。
　http://www.jst.go.jp/fukkou/news/pdf/e_20140128.pdf

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【2月1日開催】「北上市震災復興支援シンポジウム」（北上市）
⇒　http://www.city.kitakami.iwate.jp/sub04/koucho/kouchou01/page_9126.html
　北上市は2月1日13:30～17:00、日本現代詩歌文学館講堂で「北上市震災復興支援
　シンポジウム」を開催します。復興支援活動の報告や協働パートナーからの活動報
　告のほか、「これまでの復興支援活動の検証と今後の復興支援活動のあり方を考える」
　をテーマにパネルディスカッションが行われます。
　申込み・詳細については、ホームページをご覧ください。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
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