Vol.86（平成26年1月26日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.086
===========================================
関係各位
（宛先はメール下部参照）

新年あけましておめでとうございます。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [12月24日] 平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概要（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20131324_26gaisankettei.pdf
　平成26年度東日本大震災復興特別会計予算概算が閣議決定されました。
　東日本大震災復興特別会計予算の総額は約３兆6千億円となり、先に閣議決定した
　平成25年度補正予算約6千億円と合わせれば約４兆2千億円の規模となっています。
≪参考≫予算関連情報
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-72.html

◆ [12月24日] 平成26年度税制改正の大綱概要（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20131220150918.html
　平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
　新規立地促進税制の事業所要件の緩和や、津波被災区域における固定資産税及び都
　市計画税の所要の措置の１年延長など、被災地方公共団体の要望などを踏まえて要
　望した事項が盛り込まれております。

◆ [12月26日]「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表（田村市）の公表について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_168.html
　本年３月に策定した「早期帰還・定住プラン」に基づき実施する住民の帰還・定住
　を加速するための取組については、原子力災害被災12市町村の置かれている状況が
　異なるため、自治体毎に個別・具体的に進めていくことが不可欠であることから、
　自治体毎に「工程表」を策定することとし、関係機関等との調整を行ってまいりま
　した。
　先般11月末に、広野町、楢葉町、川内村の３町村の「工程表」を公表しておりまし
　たが、この度、田村市についても調整が整ったことから、復興庁、福島県及び田村
　市のホームページで公表します。

◆ [12月20日] 原発避難者向け復興公営住宅の整備戸数の見直しについて（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20131220_seibikosuuminaoshi.pdf
　原発避難者向けの災害公営住宅の整備戸数について、福島県及び関係市町村と協議し、
　第２次計画として見直しを行いました。今年度実施したこれまでの住民意向調査の
　結果を踏まえ、全体の整備戸数を3,700戸から4,890戸に見直しをしました。
　全体で約1,200戸の増加になっております。
　スケジュールとしては、第１次計画のおおむね3,700戸分については、平成27年度
　までの入居、追加で整備する約1,200戸分については、平成27年度以降早期の入居
　を目指しています。
≪参考≫長期避難者の生活拠点整備に係る取組について
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20131129183009.html

◆［12月24日］改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定されました（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131224001/20131224001.html
　先の通常国会において、業務（オフィス等）・家庭といった民生部門における省エネ
　ルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、(1)トップラン
　ナー制度の建築材料等への拡大、(2)電力ピーク対策を措置した「エネルギーの使用の
　合理化に関する法律の一部を改正する等の法律」が成立しました。
　それぞれの措置を具体化するため、関連する政令及びエネルギーの使用の合理化等に
　関する基本方針が閣議決定されました。

◆ [12月20日] 被災地向け企業立地補助金の公募開始（経済産業省）
◇ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（第２次公募）
⇒　http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/02/02.html
　　http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k131220001.html
◇ふくしま産業復興企業立地補助金（第５次公募）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10766
　経済産業省は、津波浸水地域及び原子力災害被災地域において工場等を新増設する企業
　に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出
　することを目的とした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（第２次）」
　の公募を開始しました。
　また、福島県は、「ふくしま産業復興企業立地補助金（第５次）」の公募を開始しました。
　今回は建屋建設を伴わない機械設備等の整備を主な支援対象としています。
　公募期間は、いずれも平成２５年１２月２０日（金）～平成２６年２月２４日（月）
　正午までです。詳しくは、上の公募に関するホームページをご覧ください。

◆ [12月20日] 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000071.html
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法は、大規模な災害の被
　災地において、借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を目的とし
　て、本年6月に公布され、9月末に施行されたところです。法の施行を受け、被災市
　町村に対して法の適用意向の調査を行ったところ、福島県双葉郡大熊町より、被災
　地短期借地権に係る措置の適用意向があったため、これらを指定する政令を制定す
　ることとしました。
　適用されると、借地借家法第九条の規定にかかわらず、存続期間を五年以下とし、
　かつ、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がないこととする借地権の
　設定が可能となります。

◆［12月19日］小名浜港を全国初の特定貨物輸入拠点港湾（石炭）に指定（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000087.html
　国土交通大臣が、小名浜港を特定貨物輸入拠点港湾（石炭）に指定しました。
　なお、特定貨物輸入拠点港湾の指定は、今回の小名浜港が初めてです。

◆［12月20日］福島県観光戦略会議の創設について（観光庁）
⇒　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000068.html
　国と福島県の自治体・次世代を担う若手を含めた幅広い観光関係者が密接に連携して、
　福島の観光復興に向けた観光戦略を検討するため、「福島県観光戦略会議」を創設し
　ます。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [12月26日] 岩手県地域防災サポーター登録者について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=46558
　東日本大震災津波による県民の防災意識の高まりを維持・向上させるため、地域に
　おける防災研修会等の取組に対し、講師として積極的かつ総合的に支援する「岩手
　県地域防災サポーター」の登録制度を創設しました。

◆【2月6・7日開催】「いわての復興を自治の進化に」第１回シンポジウム（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=49385
　岩手県では、復興加速年として取り組んできた2013年を総括し、他の都道府県や
　市町村からの応援職員の取組の発表などを通じて、復興事業などの成果や課題を共
　有するとともに、関係の皆様に対して感謝の意をお伝えし、併せて今後の継続的な
　ご支援へのご理解をいただくため、「いわての復興を自治の進化に」シンポジウムを
　開催いたします。参加費無料。皆様のご参加をお待ちしております！

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ 三菱東京ＵＦＪ銀行がビジネスサポート・プログラム『Rise Up Festa』を開催
⇒　http://www.riseupclub.com/festa
　東日本大震災からの復興など今後成長が見込まれる10分野について事業提案を募集。
　採択した最優秀企業に対して各種サポートを行う予定です。

◆ [12月13日]「石巻　海のごちそう便」　美味しいカタログ、できました！
⇒　http://i-gochi.com/　　（石巻からの恩返し　石巻海のごちそう便）
　第１回地域復興マッチング「結の場」（主催：復興庁宮城復興局、石巻商工会議所）
　をきっかけとして、石巻市の水産加工業者７社と復興支援に意欲を持った企業・団
　体とが取り組む、共同通販「石巻 海のごちそう便」。
　この度、第３弾となるカタログが完成し、ネットからの注文も可能となりました。
　牡蠣、さば、たらこ、わかめetc. 三陸の海の恵みを美味しく仕上げた自慢の品を
　皆さんの食卓にお届けします。

◆【追加募集！1月29日～・2月3日～　第2回・第3回モニターツアー参加者募集】
　「岩手県沿岸被災地で実施する新人研修・管理職向け研修」（いわて復興ツーリズム推進協議会）
⇒≪申込先≫　http://jinjibu.jp/service/detl/8482/
　≪企業紹介≫　http://jinjibu.jp/corporate/CP0003400/
　いわて復興ツーリズム推進協議会（復興庁主催「新しい東北モデル先導事業」受託）
　では、震災・防災及び復興を学ぶ研修教育旅行のツーリズム化を図り、防災減災の
　知恵や教訓を積極的に国内外に発信していくことを通して、持続的な交流人口の拡
　大と安定化による当地域経済の活性化と雇用創出の実現（＝真の復興）を目指して
　おります。
　この度、第1回に続きまして、本協議会において表記日程において、企業の人事部
　担当者を対象とした「新人研修」及び「管理職向け研修」を行うこととなりました。
　詳しくは、上記ページ内のご案内をご覧ください。
【問い合わせ先】いわて復興ツーリズム推進協議会
（事務局）岩手県北自動車株式会社　03-6265-1919（東京営業所　担当：宮城）

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆◇◇◇◇◆
本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■□□□□■
管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
===========================