Vol.74（平成25年10月7日発行)

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.074
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [10月4日]「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築事業）について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131002164052.html
　復興庁は、復興のための課題の解決に必要な人材を求める被災地の声とそれに応
　えたいとする企業等の声をつなぎ、被災地が必要とする人材を企業等から現地へ
　派遣することを目的として、「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築
　事業）の取組を開始します。
　第一弾の取組として、被災地への人材派遣に係る各種情報を集約・発信するため、
　ウェブサイトを開設するとともに、10月下旬に、派遣を検討している企業等向け
　に、被災地の人材に係るニーズの情報を提供するイベントを開催します。
≪「WORK FOR 東北」ウェブサイト（専用ページ）≫
　http://www.work-for-tohoku.org/

◆ [10月4日]「新しい東北」先導モデル事業の選定について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131003170713.html
　東北地方は発災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱えており、
　単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、こうした課題を解決し、
　我が国や世界のモデルとなるような「新しい東北」の創造に取り組んでいます。
　復興庁では、幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）による先導的な取組を加速
　するため、モデル事業を選定して支援します。
　460件余りの事業提案の中から、復興推進委員等の有識者からの意見を踏まえ、
　66件の事業を選定しました。
　今後、提案者と調整を進め、契約手続を終えたものから事業を開始します。

◆ [10月1日] リバイブジャパンカップの募集期間延長（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20130820191736.html
　復興庁では、「新しい東北」の創造に向けた取組として、被災地内外の情報を効率
　的に収集し、資金やノウハウを結び付けるためのコンテスト（リバイブジャパン
　カップ）を行うこととし、その参加を募っています。
　応募期間について寄せられた多くの要望を踏まえ、平成25年10月15日まで案件応募
　を受け付けることとなりましたのでお知らせします。
≪「リバイブジャパンカップ」ウェブサイト（専用ページ）≫
　http://www.revive-japan.org/

◆ [9月27日] 「県外自主避難者等への情報支援事業」の公募について[平成25年9月27日]（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20130927170429.html
　今般、標記事業の実施について、株式会社三菱総合研究所に委託することとし、
　同社のもとで具体的な事業を実施する事業者の公募を開始しました。
　詳細は、株式会社三菱総合研究所のホームページをご参照ください。
　http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2013/2048962_2312.html

◆ [10月1日]ふれあいニュースレター10月号（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#info_fureai_letter
　経済産業省では、被災13市町村から県内外に避難している方々に向けて、
　国からの情報提供として「ふれあいニュースレター」を配信中です。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆ [9月26日]平成25年【第2回】「被災事業所復興状況調査」結果報告（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=47918&ik=0&pnp=14
　【第2回】「被災事業所復興状況調査」結果を取りまとめましたのでお知らせし
　ます。

◆ [10月6日]「いわて復興だより」第49号を発行しました（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=48089
　岩手県では、「いわて復興だより」第49号（平成25年10月1日号）を発行しまし
　た。

◆ [9月30日]宮城県震災復興ポスターの作成について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/ho20130930-5.html
　宮城県では、東日本大震災の風化防止や、全国からいただいている支援に対す
　る感謝の気持ちの発信、被災地への中長期的な支援の必要性に対する幅広い御
　理解をいただくことなどを目的としたポスターを作成しました。
　全国の自治体や国の各省庁等に配布するほか、全国のＪＲ主要駅など、県外を
　中心に掲示し、情報発信します。

◆ [10月1日］【二次募集】平成２５年度福島県再生可能エネルギー事業可能性調査補助金について （福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=C1C70A0CB0CD147D1E6CBA4B51D6B803?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=29121
　福島県では、小水力発電、地熱バイナリー発電又は風力発電を行う意思のある
　団体・事業者等に対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議に
　かかる費用の一部について補助を行います。

◆ [10月2日]福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業の公募結果について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=82702BBD4E8C76E893063B1D8ABCC335?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=38174
　福島県内の民間企業等による次世代技術開発を支援する等により、再生可能エ
　ネルギー関連産業の集積・育成を図る標記事業について公募結果をお知らせし
　ます。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆ [10月25日開催]販路拡大・自社製品ＰＲセミナー ＩＮ 郡山（三井住友海上）
⇒　http://ms-keiei-support.com/
　国内外への販路拡大や自社製品ＰＲのためのセミナーを開催します。
　内容は「広告やＰＲ手法」に止まらず、「未開拓企業との接点の持ち方」や「名
　刺交換後のアプローチ手法」「営業スタッフと内務スタッフとの役割分担」等、
　「売れるための仕組みづくり」に役立つ具体的な事例や取組ポイントをお話し
　いたします。
　参加希望の場合はホームページからお申込みください。

◆ [9月1日] NPO基盤強化資金助成「認定ＮＰＯ法人取得資金」の助成（公益財団法人損保ジャパン記念財団）
⇒　http://www.sj-foundation.org/jyosei/nintei-npo.html
　損保ジャパン記念財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主と
　して障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の
　学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
　今年度の「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、「認定ＮＰＯ法人取得資金」の助成
　プログラムを新設し、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法
　人づくりを支援して参ります。【応募期間：10月1日（火）～11月15日（金）】
※（復興庁補足）復興活動において、認定ＮＰＯ法人取得をお考えの皆様、本助
　成へのご応募を検討されてはいかがでしょうか。

◆ [10月3日] リスク情報専門誌「予防時報」255号を発行（一般社団法人日本損害保険協会）
⇒　http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/no_255.html
　日本損害保険協会では年４回リスク情報専門誌「予防時報」を発行しています。
　毎号、「火災」「交通安全」「自然災害」「産業災害」「その他一般」といった幅広
　い分野について、それぞれ専門の学者研究者等の寄稿を中心に編集しています。
　255号では、予防時報特別企画講演会「3.11東日本大震災から2年」（3月15日
　開催）の講演内容もまとめています。

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見どころ
　や復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレッ
　ト（Ａ３版４ページ）を７万部作成しました。
　まとまった部数の入手を希望する企業・団体に直接送付することも可能です。
　連絡は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。

◆震災発生から９００日の歩みを綴った祈念誌「５１４の絆」を発刊（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1002152437.html
　日本商工会議所はこのほど、東日本大震災後発生から２年６ヶ月経った現在まで
　の商工会議所の復旧・復興に向けた様々な取り組みと、それに関係された多くの
　方々の思いや未来へのメッセージなどを纏めた祈念誌「５１４の絆～東日本大震
　災からの復興に向けた商工会議所９００日の歩み～」を発刊した。
　なお、冊子は下記リンク先よりダウンロード可能。
　http://www.jcci.or.jp/ryutsu/kinenshi.pdf

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【10月12日開催】みちのく仕事マッチングフェア2013Autumn（特定非営利活動法人ETIC.)
⇒　http://www.etic.or.jp/recoveryleaders/matchingevent10th/
　東北で復興活動に取り組むリーダーと、これまでに培ったビジネススキルや経験、
　ネットワークを東北のために活かしていきたいと考えている方々とのマッチング
　のイベントを東京（港区）で開催します。東北の地域で長期の活動に関心を持つ
　主に20～40代の方、本プロジェクトに関心を持つ企業・団体・報道関係者を対象
　としています。
　参加希望の場合はホームページからお申込みください。

◆【10月10日開催】「震災から3年、住まいエンベロープ・デザインを改めて考えるシンポジウム　ＩＮ 仙台」（塩ビ工業・環境協会）
⇒　http://www.vec.gr.jp/topics/new242.htm
　震災からの復興に際して、住まいの再建に求められる「良質さ（省エネや住みや
　すさ）」を実現するため、限りある費用負担の中で、住まいの何に優先的に投入す
　べきなのかを、国の施策に係わる学識者、設計者、供給者の方々に住まいを形創
　るエンベロープ・デザイン（外皮設計＝断熱省エネ設計）の観点から提言してい
　ただきます。自宅再建者に省エネで住みやすい健康的な住宅を普及促進すること
　に繋がればと考えています。参加費無料。参加ご希望の方は事前にお申込下さい。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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