【復興庁】企業連携メールマガジンvol.070
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関係各位
(宛先はメール下部参照)
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆ [9月5日] 第3・4回地域復興マッチング「結の場」の開催について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130904151420.html
復興庁宮城復興局では、被災地域の企業が抱えている課題を解決するため、大手企
業等の経営資源を被災地域の企業と効果的につなぐ「地域復興マッチング『結の場』」
を実施しています。
今年度は、南三陸、亘理町・山元町で、それぞれ南三陸商工会、亘理山元商工会と
の共催により、それぞれ11月、12月に開催いたします。
つきましては、開催に当たって、支援企業の募集を行います。
また、募集に先だって支援企業向けの事前説明会を開催しますので、奮ってご参加
ください。
◆ [8月30日] 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-10/20130726191859.html
沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況について更新いたしました。
◆ [8月30日] 平成23・24年度復興交付金事業の進捗状況(契約状況)(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-14/20130830173953.html
復興交付金については、交付を受けた市町村及び道県が、毎年度、事業の進捗状況
を報告し、公表することとされています。平成23・24年度の事業費として交付され
た額及び本年3月末時点での各市町村の進捗状況(契約済額)をお知らせします。
◆ [8月30日] 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集及び説明会の開催について(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130830193010.html
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集を
開始しました。「子ども被災者支援法(東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策
の推進に関する法律)」第5条第1項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に
関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)について、案を作成しました。
9月13日(金)まで、パブリックコメントを実施しています。
また、基本方針の案について、復興庁から説明を行い、参加者からの御意見を伺う
ため、説明会を以下の通り開催します。
参加を希望される方は、必要事項を御記入の上、HP記載の事務局までお申込み
ください。
◇【福島会場】平成25年9月11日(水)15:00~17:00 (開場 14:00)
福島県文化センター 大ホールにて
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130904152914.html
◇【東京会場】平成25年9月13日(金)10:30~12:30 (開場 9:30)
TOC有明コンベンションホール EASTホールにて
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130906094452.html
◆ [9月2日] 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(警戒区域等見直し地域向け)の募集を開始します(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130902001/20130902001.html
被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施
設等復旧整備補助事業」について、福島県の警戒区域等見直し地域向けの募集を、
9月27日まで行います。
◆ [8月30日] 平成25年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について(東日本大震災・被災3県における見直し)(国土交通省)
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000086.html
東日本大震災以降、被災地の建築工事費が大幅に上昇していることから被災3県に
おける災害公営住宅整備事業等に適用される標準建設費について見直し(必要に応
じ、主体付帯工事費の上限を15%引き上げることを可能とする等)を行いました。
≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ [9月2日] 平成25年8月における主な取組の進捗状況(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=47495
平成25年8月における復興実施計画の進捗状況について作成しましたので公表し
ます。
◆ [9月2日] 東日本大震災における被災者生活支援取組事例(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hohusom/jirei.html
東日本大震災発災直後から現在に至るまで、被災地では各市町村やNPO法人等
各種団体、個人の方々の参画によって様々な被災者に対する支援活動が行われて
います。
宮城県では、地域に根ざした柔軟な発想から生まれた先進的な取組みや、工夫を
凝らしたユニークな取組みなど、今後の他の地域や他の団体の活動に参考になる
と思われる活動や取組の情報を取りまとめ公表しています。
◆ [8月30日] 福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業の公募について(福島県)
⇒ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=37827
復興計画の柱に再生可能エネルギーの推進を掲げる福島県では、「ふくしまから
はじめよう。」のスローガンのもと、新たに県内県内企業などによる次世代技術
開発を支援する等により、日本さらには世界を先導する「福島発」の再生可能エ
ネルギー技術の創出を目指します。
募集テーマに係る優れた技術開発を提案・実施する団体を公募いたします。
募集期間:平成25年9月20日(金)17時必着
≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆[9月5日]津波に強いまちづくりの検討に係る手引きのご案内(UR都市機構)
⇒ http://www.ur-net.go.jp/produce/tsunami-bosai/
UR都市機構は、東日本大震災における甚大な津波被害の経験を踏まえ、南海ト
ラフ等を震源とする巨大地震による津波被害が想定される地方公共団体への支援
強化を図るため、津波防災まちづくりに関する検討の流れや対策の考え方等を取
りまとめた「津波に強いまちづくりの検討に係る手引き」を策定しました。
本手引きは、今後、関係する地方公共団体が津波防災まちづくりに関する計画を
策定するに当たって、その参考として活用いただくことを目的として、津波防災
まちづくりに必要となる対策のうち、主にハード対策を中心に取りまとめています。
◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ!』の配布について(東北6県商工会議所連合会)
⇒ http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
東北6県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北6県の見どころ
や復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレッ
ト(A3版4ページ)を7万部作成しました。
まとまった部数の入手を希望する企業・団体に直接送付することも可能です。
連絡は仙台商工会議所まで(022‐265‐8182)。
≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆ 寄りあいNIPPON・開催のご案内~東北から日本の未来を創造する円卓会議~
平成25年9月11日13時~ 於:仙台国際センター
⇒ http://www.sanaburifund.org/yoriai/
岩手・宮城・福島の3県から復興に関わる多様な立場の当事者が集まり、状況共有
や課題整理を行い、各セクターが連携・協働することで、課題改善の道を拓いてい
くための円卓会議を開催いたします。
(共催: 認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム、一般財団法人 地域創造基金みやぎ)
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。
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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
(https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf)
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html
配信先:
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL: 022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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