Vol.68（平成25年8月26日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.068
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [8月22日] 全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
　各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数（平成
　25年度8月12日現在）を把握しましたので、公表いたします。

◆ [8月21日] リバイブジャパンカップの募集開始（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20130820191736.html
　復興庁では、「新しい東北」の創造に向けた取組を始めました。
　被災地では、「新しい東北」を創造していくための資金やノウハウが不足しているこ
　とが課題となっています。この課題を解決するためには、被災地内外の資金やノウ
　ハウを結び付け、また、官民の力を結び付けるための新たな仕組みが必要です。
  そのため、被災地内外の多様な主体の連携支援のマッチングを実施し、官民連携の支
　援の環を継続的に広げていくための組織として、官民連携支援のプラットフォーム
　（リバイブジャパン官民連携推進協議会）を設立します。
  そして、このプラットフォームの活動として、被災地内外の情報を効率的に収集する
　ためのコンテスト（リバイブジャパンカップ）を開始します。
　このコンテストにより、被災地内外の多様な情報が集まり、被災地内外のマッチング
　が促進されることを期待しています。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
≪専用ページ≫　http://www.revive-japan.org/

◆［8月19日］Ｊ‐クレジット制度申請受付の開始について（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/130819.html
　農林水産省は、経済産業省、環境省とともに平成25年4月からJ-クレジット制度
（温室効果ガスの排出量削減・吸収量を認証する制度を運営しています。
　今般、プロジェクトの登録、クレジット認証等に関する問合せや申請の受付窓口とな
　る制度事務局が設置されたことから、プロジェクト登録等の申請受付が開始されまし
　た。
≪Ｊ‐クレジット制度≫　http://japancredit.go.jp/index.html

◆ [8月16日]平成２５年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業（みどり分野）」「先進緑化技術開発助成事業」に関する計画の募集（第二次）について（国土交通省）
⇒　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000138.html
　都市のみどりは、地球温暖化対策の推進、ヒートアイランド現象の緩和、生物
　多様性の確保に重要な役割を果たしており、都市における環境対策にあたって、
　公共施設や市街地の大半を占める民有地における緑化を効果的・効率的に推進
　する必要があります。　
　国土交通省では、これらの取組を推進する「先導的都市環境形成促進モデル事
　業（みどり分野）」及び「先進緑化技術開発助成事業」の計画について、平成
　２５年度の第２回目の募集を行いますので、お知らせいたします。

◆［8月22日］水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果について（お知らせ）（環境省）
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17046
　今夏に各自治体が実施した水浴場の放射性物質に係る水質調査に関して、都道府県
　から環境省への報告分を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆［8月12日］『販路拡大・自社製品ＰＲ手法』セミナーのご案内（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=47207
　国内外の販路開拓に向けての商談会等で、成約を高める営業ツールやＰＲ方法につ
　いて、実践的なノウハウを紹介するセミナーです。
　９月６日（金）１４時から１６時まで、アイ―ナいわて県民情報交流センター
　８０４Ｂ会議室で行います。自社（製品等）に合った失敗しないＰＲのやり方や、
　展示会・マッチングイベントでの友好なＰＲ方法など、経験豊富な講師をお招きし
　お話いただく予定です。（定員１４０名。事前申込制。）
　主催：三井住友海上経営サポートセンター、いわて海外展開支援コンソーシアム

◆［8月20日］「いわて復興だより」第46号（平成25年8月15日号）を発行しました（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=47281
　復興に向けた岩手の今を発信します。

◆［8月22日］慶長遣欧使節出帆400年記念「いしのまき地域すいーつ」展示発表会の参加店募集（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/et-sgsin-e/ishinomaki-sweets.html
　宮城県では、慶長遣欧使節出帆400年に合わせ、10月10日（木）に宮城県慶長遣
　欧使節船ミュージアム・セミナールームにおいて開催する「伝統と革新をキーワー
　ドとした石巻地域のスイーツ」展示発表会に向け、石巻地域（石巻市・東松島市・
　女川町）を代表する菓子を募集しています。

◆［8月22日］「中小企業BCP策定支援ツール作成業務」の業務委託候補者の公募について（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/h25-propo-bcp.html
　宮城県は公募型プロポーザル方式により「中小企業BCP策定支援ツール作成業務」
　の受託候補者を公募しています。
　公募事業の内容は、「東日本大震災等における企業のBCPの詳細調査により事例の
　収集・分析して、その結果を踏まえ、「宮城県緊急時企業存続計画作業手順（第１
　版）」の内容を改訂し、県内中小企業のBCP策定支援の基礎となるツールの整備・
　周知を行うとともに、県内企業等を対象とした講演会方式によるセミナーを開催
　する」ものです。
※BCP（Business  Continuity Plan：事業継続計画）とは、 不測の事態が発生した
　場合に、どのように企業の重要な業務を止めずに継続していくか、その方法や手順
　を具体的に明らかにした経営計画のこと。

◆ [8月23日]　福島県地域主導型小水力発電導入支援事業について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=35263
　福島県では、地域主導による小水力発電の導入を推進するため、県内事業者等に
　対し、事業計画や詳細設計にかかる費用の一部について補助を行いますので、
　お知らせします。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見どころ
　や復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレット
　（Ａ３版４ページ）を７万部作成しました。
　まとまった部数の入手を希望する企業・団体に直接送付することも可能です。
　連絡は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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