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Vol.67(平成25年8月12日発行)

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.067
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関係各位
(宛先はメール下部参照)

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。


 ≪政府からの情報≫=========================================================

◆ [8月12日]住まいの復興給付金ホームページおよびコールセンターの運用開始(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130813161057.html
 住まいの復興給付金のホームページおよびコールセンターの運用を開始いたしまし
 た。ホームページでは、制度を紹介するパンフレット・チラシ等のダウンロードが
 できます。
 また、住宅の床面積等に基づき具体的な給付額を簡易に算定したり、給付申請書等
 の申請に必要な書類のダウンロードも可能とする予定です。
 今後、「住まいの復興給付金」に関する情報は本ホームページを通じて提供する予定
 です。
≪住まいの復興給付金のホームページ≫
 http://fukko-kyufu.jp/index.html

◆ [8月11日]原子力災害からの福島復興再生協議会(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130813133245.html
 8月11日、福島復興再生特別措置法に基づく「原子力災害からの福島復興再生協議会」
 を福島市内にて開催しました。当日の議題として、国から、「福島復興・再生に係る
 国の取組状況等」について、県から、「平成26年度予算に向けた要望について」等を
 説明し、意見交換等を行いました。

◆ [8月5日]平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130805001/20130805001.html 
 経済産業省は、地熱開発理解促進関連事業(一次公募)について、25件の事業の採択
 を決定しました。
 本事業は、地熱開発の理解促進のため、地熱の有効利用を通じた地域振興を目的と
 して行う事業などに対する支援を行うものです。9月11日12時まで、二次公募を
 行っています。
≪公募情報≫
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1308/130805a/130805a.htm

◆ [8月8日]汚染水処理対策委員会(第4回)(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20130808_02.html
 経済産業省では、汚染水処理対策委員会(第4回)が開催しました。
 委員会では、福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策を具体化するため
 今後の進め方等について検討を行いました。

◆ [8月9日] 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(8次)の採択事業を決定しました(中小企業庁)
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/130809saitaku.html
 中小企業庁では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、
 宮城県、福島県において16グループの採択を行うことを決定しました。
 今回は第8次募集期間(6月3日~6月28日)に応募された案件についての決定です。

◆ [8月9日] 地域の観光経済の状況を明らかにする調査結果を初めて公表します!
 ~観光地域経済調査【平成24年(平成23年値):速報】の概要~(観光庁)
⇒ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000189.html
 観光地域経済調査は、従来の統計では把握することが出来なかった、観光が地域の
 各産業にもたらす経済的な効果や、観光関連の事業所の実態を明らかにする調査です。
 この度、第1回目の調査結果の速報がまとまりましたので、結果を以下の通り、
 初めて公表いたします。
 【概要】
 ◇ 全国の「観光地域」における観光関連の事業所(観光産業事業所)の概況
 ・事業所数 116.5万、従業者数 826万3千人、売上高 86.7兆円 
 ・観光客による売上割合:14.1% 
 ・内、観光客比率が過半を占める事業所の売上高が72.7%
 ・地元(所在市区町村)で、財やサービスを仕入れる割合は22.3%
 ◇観光地域別の特徴 
 ・都市部においては、観光産業事業所の観光客による売上高の絶対額は高いが、
  観光客による売上割合は低い。他方、地元調達率は相対的に高い。
 ・地方部においては、観光産業事業所の観光客による売上高の絶対額は低いものの、
  観光売上割合は高い。他方、地元調達率は相対的に低い。


 ≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆【8月24日、25日開催】「三陸復興国立公園指定 記念イベント」を開催します!(青森県)
⇒ http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/sa-renkei/38-hukkou-event.html
 5月24日、陸中海岸国立公園に青森県八戸市蕪島から階上町に至る海岸と階上岳が編
 入され、新たに三陸復興国立公園として指定されたことを祝して、青森県主催の記念
 イベントを開催します。三陸復興国立公園の北の玄関口、そして震災復興を青森県内
 外へ発信します。
 イベント第一部については、HP、FAX、はがきにて8月22日まで事前申込みをお願い致
 します。

◆ [8月2日]原発放射線による農林水産業、加工・流通業の風評被害に係る損害賠償説明会・個別相談会について(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=46487
 原発放射線により岩手県内の農林水産業者、食品加工業者・流通業者の方々が受け
 た風評被害について、東京電力による損害賠償の受付が、平成25年3月27日から
 始まりました。
  県では、農林水産業者、食品加工業者、流通業者の方々の風評被害に対する損害
 賠償請求が円滑に進められるよう、地元市町村の協力を得て、説明会・個別相談会
 を開催します。

◆ [8月8日]社会資本の復旧・復興ロードマップ(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39327
 岩手県では、被災者の今後の生活設計・再建等に資するよう、身近な社会資本の整
 備に関する情報を定期的に提供します。

◆ [8月9日]みやぎ蔵王三十六景「仙南うまいもの祭」を開催します!【9月22日(日曜日)】(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/oksgsin-e/umaimonomatsuri2013.html
 宮城県は9月22日(日)、国営みちのく杜の湖畔公園で、仙南地域の特色ある料理、
 スイーツ、加工食品などを一堂に集めて販売する食の祭典を開催します。
 仙南沿岸部の亘理町・山元町の産品も出展される予定です。

◆ [8月14日]宮城県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/ev-vision.html
 宮城県は、電気自動車等次世代自動車の普及を促進するため、県内全域が次世代自
 動車の行動範囲となるよう充電インフラのネットワークの早期確立を目指し、「宮
 城県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定しました。
  現在、経済産業省が実施している補助事業「次世代自動車充電インフラ整備促進
 事業」では、都道府県が策定する整備計画の要件を満たす充電器設置については、
 重厚な補助を受けられることとなっています。
  このたび公表したビジョンは、経済産業省より当該補助事業の業務を受託してい
 る 一般社団法人次世代自動車振興センターから、補助事業の基準としての承認を
 受けました。これにより、本ビジョンに基づいて充電器を設置される場合、購入費
 及び工事費の3分の2の補助を受けることができます。
  本ビジョンでは、沿岸市町は、今後の復興まちづくりにおいて、充電器の整備が
 見込まれるため、重点的に設定されています。

◆ [8月15日]文化で元気!“新生ふくしま”グランドステージ事業について(福島県)
 【申請期限:平成25年11月8日(金)】
⇒ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=AA328B09A7551AF012824F4B2D7D1E2A?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=35901
 福島県では、平成25年度に、復興支援のために催される全国的に著名な芸術家等
 による公演、展覧会等を開催する主催者に対する補助事業を実施しています。
 本事業を通じて、県民の心の復興とともに観客の増加を図り、いきいきとした県民
 の姿を通して“新生ふくしま”を全国に発信し、更なる文化振興を図ることを目的
 としています。


 ≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ!』の配布について(東北6県商工会議所連合会)
⇒ http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
 東北6県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北6県の見どころや
 復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレット
 (A3版4ページ)を7万部作成しました。まとまった部数の入手を希望する企業・
 団体に直接送付することも可能です。
 連絡は仙台商工会議所まで(022‐265‐8182)。

◆広報誌「経済同友」2013年7月号(公益社団法人経済同友会)
⇒ http://www.doyukai.or.jp/publish/2013/july.html
 公益社団法人経済同友会では、広報誌「経済同友」を発行しています。2013年7月
 号では、特集「震災復興の現場から―宮城編」を掲載しています。


 ≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
  復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
 被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。


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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先:
 被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
 企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者


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管理者
 復興庁企業連携推進室
  TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
 岩手復興局企業連携推進室
  TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
 宮城復興局企業連携推進室
  TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
 福島復興局企業連携推進室
  TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
  E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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