Vol.66（平成25年8月12日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンvol.066
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関係各位
（宛先はメール下部参照）

お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。

これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

　≪政府からの情報≫=========================================================

◆［8月8日］平成26年度復興庁予算に係る要求方針について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20130808121022.html
　平成26年度復興庁予算について、概算要求を行うにあたっての４つの方針を公表
　しています。

◆［8月8日］消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について [平成25年8月8日]（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130808100140.html
　「東日本大震災による被災者の住宅再建に係る給付措置についての自由民主党・公
　明党の合意」（平成25年８月７日、以下「与党合意」という。）を受け、東日本大震
　災による被災者の住宅再建に係る給付措置（以下、「住まいの復興給付金」という。）
　について、以下のとおり周知することとしましたのでお知らせいたします。
　　なお、「住まいの復興給付金」制度は、消費税率の引上げが行われた場合に実施す
　ることとしています。また、「住まいの復興給付金」は平成25年８月７日に行われた
　与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税率引上げの判断も踏まえつ
　つ、最終的な調整が行われる予定です。

◆［8月8日］現場主義の主な取組について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20130808085935.html
　復興庁では、被災地の心に寄り添う現場主義の取組を推進しており、これまでの主な
　取組について取りまとめました。

◆［8月8日］気仙沼支所だより「つちおと」（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20130620140810.html
　気仙沼支所だより「つちおと第14号」を掲載しました。
　気仙沼市鹿折地区及び南気仙沼地区、並びに南三陸町志津川地区の着工式等、正に
　気仙沼地域の今の「つちおと」をお届けしています。

◆［8月9日］東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し［平成25年7月版］（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20130809093325.html
　発災以来の復旧・復興の道のりと今後の見通しのイメージについて、主な指標を用いて
　わかりやすく示しました。

◆［8月2日］平成25年度ICT分野の競争的資金 「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」
　に係る研究開発課題の公募（第2回）（総務省）
　【公募期間：平成25年8月2日（金）から同年9月2日（月）まで】
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000060.html
　総務省では、情報通信分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業
　（SCOPE）」のうち、電波有効利用促進型研究開発について、平成25年度第2回公募を、
　実施しています。

◆［8月7日] 平成25年度ICT分野の競争的資金「先進的通信アプリケーション開発推進事業」
　に係る研究開発課題の公募（第2回）（総務省）
　【公募期間：平成25年8月7日（水）から9月6日（金）まで】
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000049.html
　総務省では、「新世代ネットワーク」※の機能を用いたICT分野の競争的資金「先進
　的通信アプリケーション開発推進事業」について、平成25年度から新規に実施する
　研究開発課題の公募（第2回）を実施しています。
※ 新世代ネットワークは、通信量の増加、エネルギー消費の増大、セキュリティ等の
　既存のネットワークが抱える問題を解決するために、これまでのネットワークの改良
　ではなく、白紙から設計した全く新しいネットワークであり、2020年頃の実用化を
　目指しています。

◆［8月7日］「食と農林漁業大学生アワード2013」における出場グループの募集について（農林水産省）
⇒　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/orosi/130807.html
　農林水産省は、平成25年11月を中心に様々なイベントを展開する「食と農林漁業の
　祭典」の一環として開催される、食と農林漁業に関わる取組を行っている大学生グル
　ープによる活動発表のコンテスト「食と農林漁業大学生アワード2013」における出場
　グループを募集しています。
　本コンテストは、「食」と「農林漁業」を通じた「地域」の再生に向けて、大学生の
　相互の研鑽と連携の強化を促進するとともに若者の取組の重要性についての国民的理
　解を深めることを目的としています。

　≪地方公共団体の取組≫=====================================================

◆［8月7日］女川町災害公営住宅モデルルーム展示場のオープンについて（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kohou/ho20130807-4.html
　女川町では、今後建設される災害公営住宅の情報に関して、被災者に直接的に住宅の
　大きさ・間取り・寸法・色合い・居住環境等を実際に目で見ていただき、住宅そのも
　のを体験していただくことなどを目的にモデルルーム展示場の運営を行います。
　平成25年8月11日（日）に本モデルルームがオープンしました。

◆ [8月7日]「浜通り地方の復旧・復興加速化～事業概要～」パンフレットについて（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/H25_mieruka.pdf
　福島県は、浜通り地方の復旧・復興の進捗状況を分かりやすく記載したパンフレット
　を作成しました。

　≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================

◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ！』の配布について（東北６県商工会議所連合会）
⇒　http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
　東北６県商工会議所連合会は日本商工会議所の協力を得て、東北６県の見どころや
　復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパンフレット
　（Ａ３版４ページ）を７万部作成しました。まとまった部数の入手を希望する企業・
　団体に直接送付することも可能です。
　連絡は仙台商工会議所まで（０２２‐２６５‐８１８２）。

◆ 広報誌「経済同友」2013年7月号（公益社団法人経済同友会）
⇒　http://www.doyukai.or.jp/publish/2013/july.html
　公益社団法人経済同友会では、広報誌「経済同友」を発行しています。2013年7月号
　では、特集「震災復興の現場から―宮城編」を掲載しています。

　≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130710091524.html

配信先：
　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者

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管理者
　復興庁企業連携推進室
　　TEL: 03-5545-7234/7365  FAX:03-3224-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL: 019-654-6607  FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL: 022-266-2166  FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL: 024-522-8519  FAX: 024-522-8506

配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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