【復興庁】企業連携メールマガジンvol.059
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関係各位
(宛先はメール下部参照)
お世話になっております。復興庁企業連携推進室です。
これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、
政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。
お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
≪政府からの情報≫=========================================================
◆[6月20日]「復旧・復興支援制度検索サービス」の機能追加について(復興庁)
⇒ http://www.r-assistance.go.jp/
本年度、復興庁が事務局となって運用している「復旧・復興支援制度検索
サービス」に、以下の機能を追加し、6月5日に公開しました。
・事業者向け支援制度情報に、(独法)中小企業基盤整備機構の「中小企業
ビジネス支援サイト(J-net21)」の情報を追加しました。
・被災11道県の地方公共団体が公開している情報のリンク集を作成し、
キーワード検索を可能としました。
◆ [6月20日] 気仙沼支所だより「つちおと 第13号」を掲載しました(復興庁)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20130620140810.html
6月16日(日)、気仙沼市唐桑町東舞根において、5地区合同の高台移転事業の
安全祈願祭ならびに着工式が挙行されました。
◆ [6月14日]「平成24年度水産白書」の公表について(水産庁)
⇒ http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/130614.html
農林水産省水産庁では14日、「平成24年度水産白書」を閣議に提出し閣議決定
を受けました。
今回の水産白書では、水産物の消費の問題を特集するとともに、昨年の特集に
引き続き、東日本大震災からの水産業の復旧・復興の取組について章を設けて
記述しています。また、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために
進めている各般の施策を分かりやすく紹介しています。
◆ [6月20日]津波防災まちづくりの計画策定に係る指針の策定について(国土交通省)
⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000008.html
この度、国土交通省では、津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(第1版)
を策定しました。今後、この指針を活用し、地方公共団体による津波防災対策
の立案を支援していく予定です。
◆ [6月18日][産業活動分析]震災に係る地域別鉱工業指数の試算値について(平成25年4月分確報)
[産業活動分析]津波浸水地域に所在する鉱工業事業所(59事業所)の生産額試算値について
(平成25年4月分確報)(経済産業省)
⇒ http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
経済産業省では、今般の地震における経済産業省の対応と関連情報を公開しています。
[産業活動分析]震災に係る地域別鉱工業指数の試算値について(平成25年4月分確報)、
[産業活動分析]津波浸水地域に所在する鉱工業事業所(59事業所)の生産額試算値
について(平成25年4月分確報)を公開しました。
≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ [6月17日]「いわて復興だより」第42号(平成25年6月15日号)を発行しました(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=46218
震災後、多くの暖かい励まし、御支援をいただき、ありがとうございます。
岩手県では、いわて復興だより」第42号(平成25年6月15日号)を発行しました。
◆[6月21日]平成25年度さんりく未来産業起業促進事業に係る企画提案募集について(岩手県)
⇒ http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=2635&of=1&ik=1&pnp=2631&pnp=2635&cd=46319
被災地における起業を促進し、雇用拡大と魅力ある産業の創出による地域経済の
活性化を図ることを目的とした事業を実施します。この度、業務委託候補者を選
定するため、企画提案を募集します。
◆[6月14日]諸外国への輸出に関する証明書発行業務の移管について(宮城県)
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/syoumei-index.html
宮城県では諸外国・地域が実施している輸入規制に伴う日本から食品等を輸出す
る際の証明書を発行していましたが、平成25年4月1日から照明の申請・発行業
務が都道府県から国へ移管されました。
◆ [6月20日]「しおがま定住促進フォーラム」の開催について(塩竈市)
⇒ http://www.city.shiogama.miyagi.jp/teiju/oshirase/teijusokushin-forum.html
塩竈市では、市内への定住の促進を効果的に進めていくため、その指針となる
「塩竈市定住人口戦略プラン」の策定に取り組んでいます。
今般、プランの策定に参画いただいた学識者の皆様をお招き「しおがま定住促進
フォーラム」を開催します。このフォーラムでは、プランの中間案の報告や、本
市が持つ魅力や個性の活かし方などについての意見交換、市民団体の活動事例の
発表を行います。
≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆『視察・訪問団誘致促進パンフレット 今こそ、東北へ!』の配布について(東北6県商工会議所連合会)
⇒ http://www.sendaicci.or.jp/go-tohoku/#page=1
東北6県商工会議所連合会は今般、日本商工会議所の協力を得て、東北6県の見
どころや復興の様子、モデルコース等を盛り込んだ視察にご活用いただけるパン
フレット(A3版4ページ)を7万部作成しました。まとまった部数の入手を希
望する企業・団体に直接送付することも可能です。連絡は仙台商工会議所まで
(022‐265‐8182)。
◆ 【7月3日】農水産物・食品加工事業者向け『販路拡大・自社製品PR手法』セミナー(三井住友海上)
⇒ http://ms-keiei-support.com/
7月3日(水) 三井住友海上仙台ビルにて、特産物(農水産物、加工食品、飲料、
菓子など)の開発・製造・販売をされている事業者様を主な対象として、自社
製品等のPR方法やすぐに活用できる営業ツ-ル紹介など、「売る仕組み作り」
に役立つ具体的な事例や取組ポイントをお話します。
参加費無料、事前申込制(定員60名)。
◆ 【6月28日、29日】東日本大震災復興支援でバスケットボール日本代表国際親善試合2013(日本バスケットボール協会)
⇒ http://www.japanbasketball.jp/event/exhibition/2013/
東日本大震災復興支援でバスケットボール日本代表国際親善試合2013宮城大会が
6月28日、6月29日にゼビオアリーナ仙台で開催されます。
≪その他(復興庁による後援)≫===========================================
復興庁では、下記イベントを後援しています。
◆ みちのくから、つながろう。 スポーツのチカラで復興を後押し!
「未来(あした)への道 1000km縦断リレー」の開催
⇒ http://www.1000km.jp/
スポーツのチカラで継続的な震災復興を後押しするために、東日本大震災で被災
した地域を縦断し、東京まで「たすき」で繋ぐランニング主体のイベントが7月
25日(木)~8月7日(水)の14日間にかけて実施されます。
青森県八戸市から東京都江東区(青海)まで、約1,000kmの行程を143区間に
分け、リレー形式でつなぎ、復興へ向けた歩みや地域の魅力を全国へ発信します。
◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒ http://www.tohokumirai.jp/about/
被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう、
必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。
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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
(https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf)
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html
配信先:
被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
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管理者
復興庁企業連携推進室
TEL: 03-5545-7234/7365 FAX:03-3224-9083
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
岩手復興局企業連携推進室
TEL: 019-654-6607 FAX: 019-654-6612
宮城復興局企業連携推進室
TEL: 022-266-2166 FAX: 022-266-0315
福島復興局企業連携推進室
TEL: 024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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