復興の取組

東日本大震災からの復興に向けた道のり　（年表３ページ）

発災発災以来の復旧・復興の道のりと今後の見通しのイメージについて、主な指標を用いてわかりやすく示しています。

　東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し［令和２年３月版］
　東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し（過去分）

これまでにない政策

東日本大震災の復興に際しては、これまでにない組織と政策で復興を支援。

（１）国の責務の一元化

①責任組織の設置と一元化（復興対策本部、復興庁）
②自治体からの要望をワンストップで対応（地方に復興局を設置）
③復興のための増税も含め、１０年で３２兆円程度の復興財源を確保

（２）被災自治体支援

①震災復興特別交付税を創設し、復旧・復興事業の自治体負担分を全額措置
②取崩し型基金３，０００億円
③全国の自治体が被災地に職員を派遣（累計８万７千人）。国費で負担。

（３）被災者支援

①心身のケア、孤立防止、コミュニティづくりを支援
②住民票を移さず、避難先自治体で行政サービスを受けられるように支援

（４）インフラ復旧・まちづくり

①復興特区制度を創設し、土地利用再編の事業に必要な許可の特例、手続きのワンストップ化　
②復興交付金を創設し、地域づくりに必要な事業の一括化、地方負担の手当

（５）産業の復興

①仮設工場・店舗等の整備と無償貸与
②中小企業等グループの施設復旧のための補助金の創設
③復興特区制度を創設し、税制・金融上、規制・手続きの特例
④二重ローン対策（東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興相談センター）

（６）雇用の確保

①雇用創出基金の拡充等による被災地で仕事づくり
②震災による離職者等を雇用した事業主に対する助成金の創設

復興に向けたこれまでの主な動き

【平成２３年】		【平成２５年】
３月１１日　３月１７日　５月　２日　６月２４日　６月２５日　６月２８日　７月２５日　７月２９日　８月　５日　８月２６日　８月２７日１１月２１日１１月３０日１２月　７日１２月　９日	東日本大震災発災・緊急災害対策本部発足被災者生活支援特別対策本部（支援チーム）設置東日本大震災財特法成立第１次補正予算成立（復興経費４兆１５３億円）復興基本法施行東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出東日本大震災復興対策本部（第１回）開催第２次補正予算成立（復興経費１兆8,106億円）「復興基本方針」策定原発避難者特例法成立各府省の事業計画と工程表の取りまとめ（第１回）原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催第３次補正予算成立（復興経費９兆2,438億円）復興財源確保法成立東日本大震災復興特別区域法成立復興庁設置法成立	１月２９日　２月　１日　２月　６日　２月２６日　３月　７日　３月１５日　４月　２日　４月２６日　５月１５日　６月　５日　８月　７日１０月１１日１１月１２日１２月２０日	復旧・復興事業の規模と財源（19兆円を25兆円）に見直し福島復興再生総局を設置復興推進委員会平成24年度審議報告平成24年度補正予算成立（復興特会3,177億円）「住まいの復興工程表」公表「原子力災害による被災者支援策パッケージ」公表「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」公表福島復興再生特別措置法の改正（５月１０日　公布・施行）平成２５年度当初予算成立（復興特会4兆3,840億円）復興推進委員会「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）避難区域の見直しが完了子ども被災者支援法基本方針　閣議決定・国会報告東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」閣議決定
【平成２４年】		【平成２６年】
２月　９日　２月１０日　３月　２日　３月　５日　３月３０日　４月　５日　　６月２１日　７月１３日　９月２４日　１１月２２日	復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）復興庁開庁復興交付金の交付可能額通知（第１回目）東日本大震災事業者再生支援機構始業開始福島復興再生特別措置法成立平成２４年度当初予算成立（復興特会３兆7,754億円）　子ども被災者支援法　成立福島復興再生基本方針閣議決定被災地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）の公表　東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告	２月　６日　３月２０日　４月　１日　４月１８日　５月　１日　６月１０日　６月２３日　８月２８日　９月　１日１０月　１日１１月２８日１２月２８日	平成２５年度補正予算成立（復興関係経費5,638億円）平成２６年度予算成立（復興特会3兆6,464億円）福島県田村市の避難指示解除「新しい東北の創造に向けて」（提言）を取りまとめ・公表東日本大震災復興特別区域法の改正「産業復興創造戦略」を取りまとめ・公表「風評対策強化指針」を取りまとめ・公表「大熊・双葉ふるさと復興構想」公表福島県が中間貯蔵施設の建設受入れを表明福島県川内村の避難指示の一部解除東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告南相馬市の特定避難勧奨地点を解除

【平成２３年】		【平成２５年】
３月１１日　３月１７日　５月　２日　６月２４日　６月２５日　６月２８日　７月２５日　７月２９日　８月　５日　８月２６日　８月２７日１１月２１日１１月３０日１２月　７日１２月　９日	東日本大震災発災・緊急災害対策本部発足被災者生活支援特別対策本部（支援チーム）設置東日本大震災財特法成立第１次補正予算成立（復興経費４兆１５３億円）復興基本法施行東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出東日本大震災復興対策本部（第１回）開催第２次補正予算成立（復興経費１兆8,106億円）「復興基本方針」策定原発避難者特例法成立各府省の事業計画と工程表の取りまとめ（第１回）原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催第３次補正予算成立（復興経費９兆2,438億円）復興財源確保法成立東日本大震災復興特別区域法成立復興庁設置法成立	１月２９日　２月　１日　２月　６日　２月２６日　３月　７日　３月１５日　４月　２日　４月２６日　５月１５日　６月　５日　８月　７日１０月１１日１１月１２日１２月２０日	復旧・復興事業の規模と財源（19兆円を25兆円）に見直し福島復興再生総局を設置復興推進委員会平成24年度審議報告平成24年度補正予算成立（復興特会3,177億円）「住まいの復興工程表」公表「原子力災害による被災者支援策パッケージ」公表「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」公表福島復興再生特別措置法の改正（５月１０日　公布・施行）平成２５年度当初予算成立（復興特会4兆3,840億円）復興推進委員会「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）避難区域の見直しが完了子ども被災者支援法基本方針　閣議決定・国会報告東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」閣議決定
【平成２４年】		【平成２６年】
２月　９日　２月１０日　３月　２日　３月　５日　３月３０日　４月　５日　　６月２１日　７月１３日　９月２４日　１１月２２日	復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）復興庁開庁復興交付金の交付可能額通知（第１回目）東日本大震災事業者再生支援機構始業開始福島復興再生特別措置法成立平成２４年度当初予算成立（復興特会３兆7,754億円）　子ども被災者支援法　成立福島復興再生基本方針閣議決定被災地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）の公表　東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告	２月　６日　３月２０日　４月　１日　４月１８日　５月　１日　６月１０日　６月２３日　８月２８日　９月　１日１０月　１日１１月２８日１２月２８日	平成２５年度補正予算成立（復興関係経費5,638億円）平成２６年度予算成立（復興特会3兆6,464億円）福島県田村市の避難指示解除「新しい東北の創造に向けて」（提言）を取りまとめ・公表東日本大震災復興特別区域法の改正「産業復興創造戦略」を取りまとめ・公表「風評対策強化指針」を取りまとめ・公表「大熊・双葉ふるさと復興構想」公表福島県が中間貯蔵施設の建設受入れを表明福島県川内村の避難指示の一部解除東日本大震災からの復興の状況に関する国会報告南相馬市の特定避難勧奨地点を解除

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これまでにない政策

復興に向けたこれまでの主な動き

東日本大震災からの復興に向けた道のり　（年表３ページ）