産業の復旧・復興に向けて

被災地の復興を進めるため、産業の復旧・復興は不可欠です。
復興庁及び関係省庁では、以下のような取組を進めています。

■ ０ 産業の現状と復興の取組

• 被災地域の経済・産業の現状と復旧・復興の取組
  東日本大震災の発生から3年半余り経過した時点において、被災地域の経済・産業の現状と復旧・復興の取組について整理した資料を掲載しています。
• 産業復興の推進に関するタスクフォース
• 産業復興創造戦略

■ Ⅰ 応急復旧・事業再開
被災事業者が事業を再開するにあたって、必要となる施設・設備の復旧や、資金繰りの支援等を行います。

• 事業再開のための支援（設備の復旧、仮設施設の整備、資金繰り対策）
• 二重債務対策（事業者の二重債務の負担軽減）
• 風評払拭に向けた取組（展示会出展、ビジネスマッチング 等）

■ Ⅱ 本格復旧・復興
本格的な復旧・復興に向け、企業立地の支援、商店街・商業の再生等を行います。

• 企業立地の促進（企業立地補助金 等）
• 商店街・産業再生（商店街復興必携資料集 等）
• 観光業の復興（旬な観光情報の発信 等）
• 農林水産業の復興（マスタープランの策定 等）
• 科学技術・研究開発（研究開発拠点の整備 等）

■ Ⅲ 雇用の確保
産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチの解消により、被災３県の被災者の就職を支援しています。

• 被災地事業者の人材確保対策

■ Ⅳ 関連諸制度
復興特区法の概要や、復興交付金制度を活用した産業復興の事例等を紹介しています。

• 復興特区制度（概要や活用状況の紹介）
• 復興交付金制度（復興交付金を活用した事例の紹介）

■ Ⅴ 官民連携の取組
被災地の産業を振興するため、民間企業との連携等を進めています。

• 「新しい東北」
• 民間企業との連携（被災地域企業新事業ハンズオン支援事業、地域振興マッチング「結の場」、専門家派遣集中支援事業、事例集等）

■ Ⅵ 被災事業者の資金調達手段の多様化
被災事業者の資金調達手段を多様化し、産業復興を目指す。

• 復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業等の資金調達等支援事業）

その他参考資料

■ 事業者向け支援

• 中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁HPへ）
• 対日直接投資総合案内窓口

■ 産業復興の現状と取組、被災３県とその沿岸部の産業の特徴

• 産業復興の現状と取組
• 被災３県とその沿岸部の産業の特徴

■ 関係法令

• 東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）
• 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）
• 福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）
• 復興関係法令等

■ リンク

• 岩手県ホームページ
• 宮城県ホームページ
• 福島県ホームページ
• 東北経済産業局
• 東北農政局
• 東北運輸局
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ