復興庁対日直接投資総合案内窓口

　平成15年３月27日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「・・・各種の投資手続き等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口を日本貿易機構（JETRO）に整備する。さらにこれを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行う・・・。」こととされました。これを受け、復興庁において対日直接投資総合案内窓口を設置しました。

■対日直接投資総合案内窓口の業務内容
　直接投資に関する照会のうち、復興庁の所管事務に係るものについての相談の受付及び情報の提供を行い、担当課への事案の送付、連絡等を行います。

■照会の対象
　窓口で扱う照会は、民間事業者等の事業活動で復興庁の所管事務にかかわるもののうち、以下に該当するものです。

　(1)直接投資に関する情報の提供依頼
　(2)直接投資に関する許認可等の担当課の教示依頼
　(3)直接投資に関する法令適用事前確認手続きによる照会の処理についての調整依頼
　(4)その他直接投資に関する照会

■照会の方法
　照会は、電話、郵便、ファックスまたは電子メール等でお願いいたします。照会に際しては、照会者の氏名、住所（法人の場合は名称及び事業者等所在地）、連絡先、照会内容及び照会の理由を明らかにしてください。

■その他
　政府全体の対日直接投資総合案内窓口に関する考え方等については、内閣府ホームページをご覧ください。また、一元的な各種ご相談窓口は日本貿易振興機構（JETRO）が対日投資相談ホットラインを設置しております。

 

■お問合せ先
　復興庁産業復興総括班（対日直接投資総合案内窓口）
　電話：03-6328-0267
　FAX：03-6328-0298
　E-MAIL：g.sangyo.fukkou@fukko.go.jp
　住所：〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-1-1