加速化措置⑦ 〈発注者支援・適正な契約①〉

主な対応方針	施策の措置	施策概要	根拠通知等	関係省庁
１５．被災自治体への人的支援	全国の自治体からの更なる職員派遣	15	平成24年11月30日付総行公第96号「平成25年度における東日本大震災被災市町村への職員派遣について」	総務省（関連HP）
	任期付職員等の採用支援		平成24年2月24日付総行公第15号「東日本大震災に係る被災地方公共団体に対する人的支援について」
	公務員OB、民間実務経験者等の活用のための新たな取組・市区町村OB職員の情報システム構築・民間企業等の人材の活用促進のため、財政措置の拡充及び採用手続の周知を実施・青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員OB、民間実務経験者等から採用等した復興庁職員を市町村に派遣		平成24年11月30日付総行公第97号「被災市町村で働く意欲のある市区町村の元職員等の情報提供について」平成25年3月1日付総行公第20号「東日本大震災に係る人的支援に関する留意事項等について」平成25年3月8日付総行公第23号「企業の従業員を当該企業に在職したまま被災地方公共団体が受け入れられる仕組みの整備について」平成25年3月27日付総行公第29号「東日本大震災被災市町村に対する市区町村の第三セクター等の職員の中長期的な派遣（採用）への協力について」平成25年3月27日付総行公第30号「東日本大震災被災市町村に対する都道府県の第三セクター等の職員の中長期的な派遣（採用）への協力について」	総務省 (関連HP) 復興庁 (関連HP)

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