被災自治体の復興体制の支援

　被災自治体では、膨大な量の復興まちづくり事業を予定しており、被災自治体において専門的な知識・経験・ノウハウを確保していくことが課題です。これらの課題を解決していくため、被災自治体における復旧・復興に対する様々な支援方策を組み合わせ、事業実施体制の支援に取り組んでいます。

職員派遣の現状
　　平成30年４月１日現在で、全国の自治体から1,485人の職員が被災自治体に派遣されています。

※（）内の人数は、同一県内における派遣（例　岩手県庁から県内市町村への派遣）に係る人数で内数である。

具体的な取組

（１）被災自治体への職員派遣の促進

ａ）各省庁、知事会、市長会、町村会の協力により、全国の自治体から職員が派遣されています。

［主な取組事例］　（各団体のホームページ等からとりまとめ）

全国市長会・全国町村会の要請に基づき、被災市町村に280人が派遣されています。（平成30年度分・平成30年10月時点）

ｂ）指定都市等を中心とした、被災自治体に対する組織的・継続的・安定的な支援関係の構築等を推進しています。

［主な取組事例］

ｃ）被災市町村への派遣を前提とした、任期付職員の採用を推進しています。

[主な取組事例]
取組を行っている自治体（平成29年４月１日時点）
青森県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、徳島県、香川県、高知県、静岡市、大阪市、堺市、岡山市、北九州市、北海道石狩市、群馬県桐生市、大阪府枚方市、島根県浜田市、佐賀県嬉野市

（２）被災自治体における任期付職員等の採用

ａ）公務員ＯＢや民間企業経験者等を対象として、被災自治体において任期付職員の採用を実施しています。

［主な取組事例］
・平成30年４月１日時点で、1,600人が被災自治体に在職しています。

※（）内の人数は、同一県内における派遣（例　岩手県庁から県内市町村への派遣）に係る人数で内数である。

ｂ）県で任期付職員を市町村に代わり採用し派遣する取組を実施しています。

[主な取組事例]
・平成30年４月１日時点で、被災県で採用され、県内被災市町村に派遣された職員が174人在職しています。
　（内訳）岩手県→岩手県内市町村　80人、宮城県→宮城県内市町村　59人、福島県→福島県内市町村　35人

※被災地で働く任期付職員等の採用情報はこちらです。

・被災地で働く任期付職員等の採用情報
・岩手県・宮城県・福島県における職員採用情報（県職員分）です。
　なお、リンク先の職員採用情報は随時更新されます。（県名をクリックすると、職員採用情報をご覧いただけます。）
　岩手県　宮城県　福島県
・岩手県・宮城県・福島県における職員採用情報（各県内市町村職員分）です。
　なお、リンク先の職員採用情報は随時更新されます。（県名をクリックすると、職員採用情報をご覧いただけます。）
　岩手県　宮城県　福島県

ｃ）全国市長会、全国町村会の協力のもと、被災市町村で働く意欲のある市町村のＯＢ職員等の情報を被災市町村へ提供する仕組みを構築し、全国の市区町村に情報提供を依頼しています。
　　（総務省ホームページへのリンク）
　　　岩手県　宮城県　福島県

（３）被災自治体における民間人材の活用
　　民間企業等の人材の活用を促進するため、財政措置の拡充及び採用手続きの周知を実施しています。
　　　（総務省ホームページへのリンク）

・平成30年４月１日時点で、29人が民間企業等から派遣（被災自治体で採用）されています。

（４）国等の支援

ａ）復興庁職員として、青年海外協力隊帰国隊員、公務員ＯＢ、民間実務経験者等を採用するなどして、市町村を支援しています。
※復興庁市町村応援職員の採用情報はこちらです。

ｂ）津波被害の大きな地域について、国の多分野の専門スタッフで構成する復興連携チームによる、具体的な課題に応じた市町村支援を実施しています。

ｃ）福島県の市町村について、復興庁及び関係省庁からなる連携チームによる、市町村の復興計画の具体化・充実の支援を実施しています。

ｄ）都市再生機構では、被災市町村に置く現地事務所の人員を増員し、復興支援体制を強化しています。

・平成30年４月１日時点の現地支援体制：294人
　　　（ＵＲホームページへのリンク）