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平野復興大臣の会見[平成24年3月27日] 

平野復興大臣記者会見録(平成24年3月27日(火)8:46~8:53 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 東日本大震災復興祭の2011実行委員会が昨年10月に開催しましたチャリティイベントにおける入場料を3県のいわゆる育英基金に寄附していただく予定になっておりますが、この取り組みに関しまして、本日、私から感謝状を交付することになっております。
 以上です。


2.質疑応答

(問)昨日、国会答弁の中で、4月1日からの被災地の自治体職員の応援派遣要請の状況について、福島県以外は大体こたえられているが、福島県の各地域について、大体どのぐらいの割合でそれぞれ出されているのでしょうか。
(答)数字的にはまだぎりぎりの調整をやっていますし、もう少しまだ時間がありますから、4月1日まで頑張りたいと思います。

(問)福島県のマッチングの関係で厳しいということですか。
(答)どこの自治体を希望するかということもあわせて、派遣予定者に聞いていますが、そういうことです。

(問)避難区域の見直しの関係でお伺いしたいのですが、政府が年末に決めていた方針で3月中に見直すという期限が迫ってきましたが、改めて今国から地元に入って、いろいろ市町村ごとと調整しているということなのですが、改めて政府としてどのような形で見直そうと考えているのかという点と、あとは賠償やインフラ整備などの支援策について、昨日細野大臣は国会の中でパッケージを示したいと答弁されていましたが、その辺も含めて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)まず、避難区域の見直しについては、基本的には放射線量によって見直すことになると思うのですが、まずは警戒区域のいわゆる20キロ圏の見直しからするということで、川内村等について、了解を得たということです。あと、中の見直しをどうするかということについては、今どこまでの作業をやっているか、詳細に聞いていません。いずれ原子力災害対策本部で進展があれば報告が行われて、見直しが行われるのではないかと思います。
 ちなみに、賠償については、先般、賠償審査会から指針が示されましたが、前に最低限という言葉を使いましたが、必ずしも正しくなかったと思います。この指針が基本だと思います。この基本的な考え方をもとにして、これから、避難者の方々にいろいろな説明を政府が中心になってやっていくということになると思います。その説明の過程の中で、いろいろな質問とか疑問が出てくると思います。そういったものをどのように調整するか、一定の説明期間、そしてそれを踏まえた上での調整が場合によっては必要になると思います。
 そこに若干まだ時間を要するのではないかと思います。それから、インフラ等につきましては、どの区間で、どの区域で、どれだけの方がいつ帰れるかということをある程度想定して行わなくてはならないのですが、インフラについては、そういう一定の想定のもとに、先行的にやれるところはやっていくという姿勢で臨みたいと思っています。

(問)区域の見直しを示すところと、賠償、インフラなど、雇用も含めて、支援策については、セットで出すのが望ましいということでしょうか。
(答)セットで出したいと思うし、出さないと帰還する、あるいはもう少しとどまるという判断も難しいだろうと思います。ただ、それは本当ならば一気にすべてのやつを一緒に出したいのですが、多少時間差が出てくるということも想定されると思います。

(以上)

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