「新しい東北」官民連携推進協議会
被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。
このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を平成25年12月に立ち上げました。この協議会は、主体（国、自治体、企業、大学、NPO法人等）の別や地域の別を超えて、「新しい東北」に向けた取組や支援制度等について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。具体的には、ポータルサイトの運営や、フェイス・トゥ・フェイスで情報共有・意見交換を行うことができる「交流会」等を開催しています。
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▼ 「新しい東北」官民連携推進協議会のアーカイブサイト
令和８年２月まで、東日本大震災からの復興に向けた、新しい挑戦を紹介・応援するポータルサイトを運営していましたが、復興庁「新しい東北」のHPに統合されました。これまで更新された「新しい東北」官民連携推進協議会ＨＰは国立国会図書館にアーカイブがありますので、そちらをご活用ください。 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業※外部リンクへ移動します。 ⇒ 「新しい東北」官民連携推進協議会｜国立国会図書館インターネット資料収集保存事業※外部リンクへ移動します。 |
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○平成26年7月に設立。
○平成27年4月に設立。
１．官民関係機関の担当職員間での施策情報や支援ノウハウ等の情報共有、復興庁等からの情報提供を強化。
３．販路開拓支援等に取り組む民間企業・団体等や行政の交流・連携の場を設置。
※その他、被災企業を支援する民間企業との連携（地域復興マッチング「結の場」など）については、 こちら をご覧ください。 
○平成27年2月に設立。
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