Vol.028 （平成24日11月12日発行）

【復興庁】企業連携メールマガジンVol.028 ===========================================

関係各位（宛先はメール下部参照） お世話になっております。

復興庁企業連携推進室です。 これまでに意見交換をさせて頂いた皆様と、引き続き情報共有・意見交換を行うため、政府の復興に関する情報や企業・団体の皆様からご提供頂いた情報を共有させて頂きます。

お気づきの点やご提案等がございましたら、下記担当者宛にご連絡ください。
今後ともよろしくお願いいたします。

≪政府からの情報≫=========================================================
◆ ［11月5日］復興に当たっての多様な担い手による連携事例の公表について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_77.html
　　復興への取組にあたっては、行政機関、企業、ボランティア団体など多様な担い手の連携が大変重要です。
　復興庁では、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考としてご活用頂くため、「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」について募集し、７件の連携事例について取りまとめましたので、公表します。
　　なお、連携事例の募集は今後も継続し、公表してまいりますので、ご応募お待ちしております。

◆ ［11月6日］復興推進計画の認定について（認定番号宮城第11号）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/11116.html
　平成24年10月25日に女川町から申請された建築基準法の特例措置を講じる
復興推進計画です。

◆ ［11月6日］復興推進計画の認定について（認定番号栃木第1号）（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/1161.html
　平成24年10月25日に高根沢町から申請された応急仮設建築物の存続期間の延長に係る特例措置を講じる復興推進計画です。

◆ ［11月6日］大熊町住民意向調査結果（速報版）の公表について（復興庁）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/21021106_okumaikouchousa_sokuhou.pdf
　原発事故による被災者等に対する住民意向調査について、福島県大熊町の住民を対象とした調査を実施したところですが、その結果をとりまとめましたので、公表します。

◆ 【11月13日まで】地域復興マッチング「結の場（ゆいのば）」支援企業を募集中です（復興庁宮城復興局）
⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post_59.html
　　　大手企業等の経営資源を被災地域企業の課題とつなぐ「地域復興マッチング『結の場』」について、11月28日（水）石巻市での開催に参加いただける支援企業を募集中です。皆様のご応募をお待ちしております。

◆ ［11月9日］中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（６次）の募集を開始します（経済産業省）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121109001/20121109001.html
　　　被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、各県において募集を開始しました。
　　募集期間は、11月9日(宮城県は11月12日)～来年1月11日です。

◆ [11月5日] 東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」第6回申請受付開始 （平成24年度当初予算）（総務省）
　【申請期限：１２月４日（火）１４時必着】
⇒　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000067.html
　　総務省は、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業」の平成２４年度当初予算に係る第６回目の申請受付を開始しましたので公表します。

◆ ［11月1日]東日本大震災復旧・復興農山漁村6次産業化対策事業に係る食料の物流拠点機能強化等支援事業の公募について（農林水産省）　
【募集期間：１１月１日（木）～１１月２０日（火）１７時必着】
⇒　http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/121101.html
　東日本大震災の被災地における食品の物流拠点の整備に対する支援を行い、東北地域全体での食料供給機能の強化を図るため、「食料の物流拠点機能強化等支援事業」についての企画提案を公募しています。

◆ [11月6日]三陸沿岸道路の「即年着工」起工式を宮古市で開催（国土交通省　三陸国道事務所）　～岩手県内における三陸沿岸道路新規事業化区間（９区間１２２km）で初めての工事着手～
⇒　http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/43455_1.pdf
　三陸沿岸道路の一部を構成する「宮古中央～田老」(岩手県宮古市)は、平成23年度第3次補正予算にて　新規事業化された区間で、復興のリーディングプロジェク卜として1日も早い供用を目指し、地域一体となって事業を進めております。　この度本区間において、工事着手することとなりましたが、新規事業化から1年以内の「則年着工」の運びとなりました。
　また、岩手県内における三陸沿岸道路の新規事業化区間(9区間122km) において、初めての工事着工となります。

◆ [11月5日]災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（実証事業）の二次公募開始について（お知らせ）（環境省）
　【募集期間：１１月５日（月）～１２月３日(月) １７時必着】
⇒　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15905
　　本事業では、港湾空間の温室効果ガス削減の推進及び非常時における港湾への電力供給に有効な、
　再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池等を利用した仕組みについて、検証等を委託する事業を行います。
　この度、本事業について、二次募集を開始しますので、お知らせします。

≪地方公共団体の取組≫=====================================================
◆ ［11月5日]災害復興公営住宅の整備状況について（岩手県）
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=39019
　　沿岸市町村及び県では、東日本大震災津波の被災者向け住宅として、比較的低廉な家賃で入居できる災害復興公営住宅を整備しています。
　現在の整備状況について更新しましたのでお知らせします。

◆ ［10月30日］第15回いわて希望ファンド地域活性化支援事業の公募について（平成24年第3回公募）（岩手県）
　【募集期間：１０月２９日(月)～１１月２６日(月)　必着】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42186
　　岩手県内中小企業等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、創業・経営革新・中心市街地活性化に向け取り組み等について、助成金の交付による支援を行います。

◆ ［10月30日］第12回いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業の公募について（平成24年第3回公募）（岩手県）
　【募集期間：１０月２９日(月)～１１月２６日(月)　必着】
⇒　http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=42185
　　岩手県の地域経済の重要な担い手である農林漁業者と中小企業者の連携（農商工連携）を強化し、相乗効果を発揮していくことで
　地域経済の活性化を図るため、農林漁業者と中小企業者の連携体が実施する創業や新たな事業展開への支援を行います。

◆ ［10月26日］みやぎニュースクリップ／株式会社 読売新聞東京本社との立地協定式（宮城県）
⇒　http://www.pref.miyagi.jp/site/newsclip/kyouteisiki-yomiuri.html
　　宮城県および大和町は、株式会社 読売新聞東京本社と立地協定を締結しました。
　株式会社 読売新聞東京本社は、関東エリアのほか、東北・北海道エリアを管轄とする読売新聞グループの地域本社です。
　今回、東日本大震災により被災し操業停止していた旧仙台工場に代わり、大和町に（仮称）新仙台工場を建設することになりました。
　この工場では、宮城県内全域と岩手・山形県の一部に配る朝刊約１２万部の印刷を見込んでいます。

◆ ［11月8日］「再生可能エネルギーによる地域活性化事業」の企画提案募集について（福島県）
⇒　http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=31382
　　東日本大震災を契機に地産地消のエネルギーの重要性が高まる中で、南会津地方は、豊富な水資源等を背景に小水力発電や木質バイオマスに代表される再生可能エネルギーの導入が期待されています。
　このため、南会津地方における再生可能エネルギー導入に向けて、適地の洗い出し、当該適地における事業化に向けた各種業務等を委託する「再生可能エネルギーによる地域活性化事業」を実施いたします。
　今般、本事業の企画提案募集を行い、企画コンペ方式で契約候補者を選定することとしましたので、お知らせします。

◆「いばキラＴＶ」（茨城県）
⇒　http://ibakira.tv/
　　「いばキラＴＶ（ティービー）」は、もっと「茨城がキラキラ輝くように」という想いを込めて名付けられた茨城県が運営する新しいインターネットテレビです。
　茨城県では、東日本大震災後、観光面や農水産物面など様々な面で原発事故の風評被害の影響が出ていますが、より多くの皆さんに、県内各地域に存在する人・物・イベント情報など、茨城の様々な魅力を知ってもらえるよう、　インターネットを活用し、動画形式でリアルタイムに配信しています。

◆ ［10月27日］岩手もりおか復興ステーションが東京に開所（盛岡市）
⇒　http://www.city.morioka.iwate.jp/koho/kohomorioka/15513/017578.html 
　　盛岡市は、首都圏での東日本大震災復興関連の情報を発信する活動拠点オフィス「岩手もりおか復興ステーション」を　東京都千代田区に設置、10月27日に開所しました。
　復興ステーションは、東日本大震災の被災地の現状や復興関連情報を提供し、被災地を支援したいという意向を持つ団体や企業などと被災地のニーズとのマッチング、首都圏で開催される各種イベントへの被災企業や支援団体などの出店を調整したりします。

≪民間企業・民間団体の取組≫===============================================
◆ [11月5日]チャリティー企画「東日本大震災復興支援プロジェクト」開始（（株）モバオク）
⇒　http://dena.jp/press/2012/11/cocochi.php
　　(株)ディー・エヌ・エーの子会社である(株)モバオクは、運営するオークションサイト「モバオク」で、
　オークション機能を活かしたチャリティー企画「東日本大震災復興支援プロジェクト」を開始します。
　第一段として福島県楢葉町から避難し、会津地方・会津美里町の仮設住宅に暮らす有志が制作・販売している
　布そうり「cocochi（ここち）」の販売サポートを開始します。

◆ ［10月26日］（株式会社イトーキ／西北プライウッド株式会社）
⇒　http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121026007/20121026007-1.pdf#search=’3R%E6%8E%A8%E9%80%B2+%E6%97%A5%E7%94%A3
　　東日本大震災の津波被害を受けた樹木をテーブル、椅子などの家具に加工し、
　被災地で加工した復興合板を使用した「復興合板家具」として販売しています。
　売上の一部は、緑の募金に寄付し、被災地の海岸林の再生に役立てられます。

◆ 遊休機械無償マッチング支援プロジェクト（日本商工会議所）
⇒　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/matching/index.html
　　全国各地の事業所に眠っている遊休機械を、東日本大震災により機械類を失った事業所へ無償で提供するプロジェクト。
　マッチング成約件数は1,400件を突破しましたが、被災地事業所の活動再開はこれからです。
　切削加工機、溶接機、水産加工機などを中心に、遊休機械の登録を広く呼び掛けています。

◆ 被災中小企業復興支援リース補助事業（日本商工会議所）
⇒　http://www.fukkolease.jp/
　　東日本大震災で設備を滅失する等により債務を抱えた中小企業者に対し、設備を導入する場合の新規リース料の一部を補助する事業。
　10月から「対象債務の範囲の拡大」「対象となるリース条件の緩和」など制度を改定しました。
　利用を希望する中小企業等は、経済産業省が指定した「指定リース事業者」を通じて補助金を申請する仕組みになっています。

≪その他（復興庁による後援）≫===========================================
　復興庁では、下記イベントを後援しています。

◆【11月27、28日開催】 第２６回東京ビジネス・サミット２０１２（第２６回東京ビジネス・サミット２０１２実行委員会）
⇒　http://www.business-summit.jp/tbs/ 

　全国各地の特徴ある企業やそれらの支援機関が東京に一堂に会して、ビジネス領域の拡大や新ビジネスの創出など、　地域企業の産業活性化を目的に１１月２７日、２８日の２日間、開催します。
　今回は地域活性化と復興をテーマに、被災地企業の特別出展ブースも展開します。

◆全国百貨店復興アクション（ハローキティチャリティストラップ限定販売）（日本百貨店協会）
⇒　http://www.departinfo.com/kitty2012/
　１０月１０日から全国の百貨店で販売されるチャリティストラップの収益を
　岩手・宮城・福島３県の被災された子ども達へ寄付し、教育支援等に活用頂きます。

◆ 東北未来創造イニシアティブに連携協力します。
⇒　http://www.tohokumirai.jp/about/
　被災地で行われる人づくり、街づくり、産業づくりがより有効なものとなるよう
　必要な情報を交換しながら、適宜連携協力して参ります。

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本メールは復興庁企業連携推進室が編集・配信しております。
（https://www.reconstruction.go.jp/topics/kanminrenkeisitsu.pdf）
バックナンバーは、こちらからご覧になれます。
　⇒　https://www.reconstruction.go.jp/topics/post-82.html


配信先：　被災地の地方公共団体、関係省庁復興担当部局
　企業連携推進室との意見交換に御協力頂いた民間企業、団体等ご担当者
　（配信数：１４２５（平成２４年１１月１２日現在））

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管理者　復興庁企業連携推進室
　　TEL:03-5545-7234/7365 FAX:03-5545-9083
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
　岩手復興局企業連携推進室
　　TEL:019-654-6607 FAX: 019-654-6612
　宮城復興局企業連携推進室
　　TEL:022-266-2166 FAX: 022-266-0315
　福島復興局企業連携推進室
　　TEL:024-522-8519 FAX: 024-522-8506
配信停止は下記宛先にメールにてご連絡ください。
　　E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp

適宜、転載頂いて構いませんが、
送付を希望される方は上記管理者宛ご連絡ください。
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