第１８７回（臨時会）における竹下復興大臣発言（平成２６年１０月１６、１７日）

　復興大臣を拝命した、竹下亘です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　東日本大震災から、三年半が経過しました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要します。
　発災以来、政府を挙げて、復旧・復興に取り組んでまいりました。
　避難者の数は、二十四万人余りにまで減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされていることを、肝に銘じなければなりません。

　安倍内閣では、復興の加速化を、内閣の最重要課題の一つとして位置付けています。
　私は、就任以来、被災地を視察し、仮設住宅の方々と意見交換を行いました。被災地では、高台移転などの工事が進んでおりますが、一刻も早く、恒久的な住まいに移りたいとの切実な声も、お聞きしました。

　まず、急がれるのは、住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、「住まいの復興工程表」を取りまとめ、公表しております。
　事業の隘路(あいろ)となる課題に対しては、関係省庁の協力のもと、対策を講じてきました。これらの取組により、公共インフラの復興は本格化し、住宅再建・復興まちづくりは、計画策定・用地取得から、工事実施の段階に入ってきております。
　岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は、八割を超える事業が始まっています。

　まちの賑わいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にも、さらに力を入れる必要があります。
　このため、被災企業の施設・設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定した「産業復興創造戦略」に基づき、対策を推進していきます。

　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と健康の維持が課題となっています。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティ形成も重要です。
　本年八月に策定した「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」をもとに、国としても、市町村や関係者への支援を通じて、健康・生活支援対策にも力を入れてまいります。

　一方、福島については、まだ復旧が緒(ちょ)についた段階にあります。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備します。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、双葉郡をはじめとした避難指示区域の将来像の検討などにも取り組みます。
　さらに、安全・安心対策や、産業振興などにも取り組み、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。

　被災地は、震災前から人口減少や高齢化などの課題を抱えております。
　そのため復興を進めるに当たっては、単なる「復旧」にとどまらず、我が国のモデルともなる「新しい東北」の創造に取り組んでおります。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、経済界・大学・ＮＰＯなど、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した「官民連携推進協議会」の下で、「官」と「民」が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。

　（伊藤委員長/櫻井委員長）を始め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力を下さるよう、心からお願い申し上げます。