根本復興大臣の会見［平成25年5月21日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年5月21日（火）11:09～11:19　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私から２件お話をいたします。
　１件目は、福島復興局への地域の希望復活応援事業に係る予算執行権限の移管についてです。
　この度、地域の希望復活応援事業―これは福島原災避難区域等帰還・再生加速事業ですが、この予算執行権限を福島復興局に移管し、また、移管後初めてとなる案件の実施が決定されましたので御報告いたします。これは、福島復興再生総局を設置して、自治体からの要望等に迅速に対応する取組です。
具体的には、これまでは、福島復興局で実施を決めた案件であっても、予算の執行に係る手続きは本庁で実施しておりましたが、５月15日付で福島復興局に予算執行権限を移管しました。また、移管後初めての案件として、大熊町から申請のあった住宅の荒廃抑制対策として、屋根や窓をブルーシートで養生する事業について、５月20日付で、福島復興局で実施を決定しました。今後執行する約235億円についても、このような形で地域のニーズに則して、より迅速かつ柔軟に執行することを通じて、被災地の復興・再生を加速していきたいと思います。
　２件目は、復興推進委員会の「社会基盤」及び「エネルギー社会」に関する懇談会の開催についてです。
　５月23日(木)に復興推進委員会の次の二つの懇談会を開催します。
　13時から「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で前進する社会」に関する懇談会、16時から「持続可能なエネルギー社会（分散型自立エネルギー社会）」に関する懇談会を開催します。
　復興推進委員会での「新しい東北」の創造に向けた議論では、５つのテーマについて、私も参加する懇談会を設け、各分野の有識者との意見交換を実施することにしております。二つの懇談会においてはそれぞれ、「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で前進する社会」に関する懇談会においては、ハードとソフトが一体となった減災対策等について、「持続可能なエネルギー社会（分散型自立エネルギー社会）」に関する懇談会においては、新エネルギーシステム、自然エネルギー産業の集積等について有識者から御意見をいただき、参加していただく復興推進委員の方々を交え意見交換を実施する予定です。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）福島復興再生総局への予算権限の移行で、どの程度の規模の予算を総局に移管されるのか、もし方針が決まっていればお願いします。
（答）地域の希望復活応援事業については、これは移管します。これは補正予算で208億円、当初予算で48億円計上しています。移管前に既に21億円執行していますが、今後執行する235億円分についても、このような形で柔軟に執行することにしておりますので、今回のような形で柔軟に迅速に実施するということです。

（問）他の事業への拡張というのは、いかがでしょうか。
（答）生活環境整備事業。これは清掃とか区域荒廃抑制のための、そういう地域の、いわゆる清掃事業中心の予算で、これは同じ形でやるということです。

（問）もう一つ、復興事業が進むに伴って、特に内陸部の採石場ですとか、その周辺の道路が傷んでいるということで、これを国費をもって補修費用に充てるという方針が決められましたけれども、どのような道路が対象になるのか。あと複数の事業でその採石場から石を運び出している場合に、どの事業にその補修費を当て込むのか、そういうルールが決まっていれば教えてもらえますか。
（答）土砂採取運搬車両で道路が損傷されることについては、４月24日に大郷町長から直接私が要望を受けました。要望を受けて、この復旧・復興事業に伴う土砂採取運搬車両の通行に伴う道路損傷は、地域に御迷惑をかけることになりますし、重要な課題と認識しておりましたので、修繕に向けて財源も含めてしっかり対応するようにと事務方に指示をしていました。
　　今、お話がありましたが、これは財源を含めてしっかり対応します。具体的には、復旧・復興事業に伴う土砂運搬車両の通行が原因である場合には、原因者負担という原則を踏まえて、原因となる事業発注者が修繕のための所要の経費を事業費に計上することを通じてしっかり対応するという方針です。複数の原因者が想定されますので、具体の調整方法を検討するように指示をしております。具体的な調整方法は、制度の運用のルールですから、今その指示を行っております。適切な時期に修繕を行えるよう、引き続き、関係する自治体や発注機関等を含めた調整を進めてしっかり対応していきたいと思います。

（以　　　　上）

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