根本復興大臣の会見［平成25年5月14日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年５月14日（火）９:33～９:43　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。私のほうから２件お話をいたします。
　第１件目は、復興推進委員会の「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」に関する懇談会の開催についてです。
明日16時から復興庁において、復興推進委員会の「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」に関する懇談会を開催いたします。復興推進委員会での新しい東北の創造に向けた議論では、５つのテーマについて、私も参加する懇談会を設け、各分野の有識者との意見交換を実施することにしております。今回の「高い発信力を持った地域資源を活用する社会に関する懇談会」では、有識者の方から、地域資源を活用した先進的な取り組み、例えば、風評被害にも負けずにブランドとなる新たな野菜を生産している、しかも、地域ぐるみで取り組んでいる事例など、具体的な取り組みを報告いただいて、地域資源の活用による地域社会の持続的な発展のための政策について、参加していただく復興推進委員の方々を交えて意見交換を行うこととしております。
　２件目は、第10回復興推進委員会の開催についてです。
　第10回復興推進委員会を明後日16日（木）10時30分から開催する予定です。当日は、「新しい東北の創造」の５つの柱のうち、「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」及び「「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」等について議論したいと考えております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）2015年の国連防災会議の仙台開催が閣議決定されたようですけれども、被災地で防災に向けた国際会議が開かれるということは、少なからず意義があることだと思うのですけれども、大臣の受けとめがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
（答）被災地で、仙台において国際会議、しかも防災に関して開催される。これは復興にとっても非常に意義のあることだと思います。東日本大震災からの復興を今、具体的に進めている中で、非常に意義のある国際会議だと思います。

（問）先ほど大臣の方から、復興推進委員会で、まず、超高齢化社会についての対応が議題になったということですけれども、先日の衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、さきに帰還した川内村村長とか、南相馬の医師の方から、急激な超高齢化社会が進んでいる。それに対する対応が必要だということに関して、ですけれども、何か復興庁として今打てる対策というのはございますでしょうか。
（答）今回の高齢者標準社会というのは、超高齢化社会が今後進んでいくと思われますが、高齢者の水準を社会の標準とする、要は高齢化社会になると、体力も低下していきます。低下した体力、認知機能の水準、これを社会の標準と見て、それよりも高い水準を要求している社会インフラの見直しを行う必要があります。対象としては、高齢者を前提にした地域づくり、例えば、住宅まちづくりというものもありますし、交通というのもあります。あるいは後見制度、さまざまだと思いますが、とにかく体力が低下した、あるいは認知機能も多少低下している、そういう水準に対応した、それを補う措置を盛り込んだ、全体の社会システムを総合的に変えていくということが必要だろうということで、高齢者標準社会という視点で、復興推進委員会で取り上げて、今まさに記者がおっしゃられたようなその中で、具体的な政策対応を考えていきたいと思います。

（問）日曜日に、大臣は総理と一緒に宮城県の仙台市ですとか、女川町を訪問されましたけれども、現地を視察されて、大臣として最も印象に残った点を教えていただきたいのですが。
（答）３点ありましたけれども、女川町では津波被災で、町の大改造をやらなければいけない中で、都市再生機構（ＵＲ）を活用しながら、町長と町議会議長で、四輪駆動、行政、議会、住民の皆さんで、復興庁も含めて、復興についてうまく行政、議会、住民の皆さんが連携しながらやっています。こういう具体的な復興を、モデル的な取り組みを行っているという印象を、女川町でも、東松島市でも持ちました。東松島市でも高台移転を行うのですけれども、高台に移転しないで残る方もおられる。これは全部、住民の皆さんの合意をとって、そこで再建する方と移転する方、住民の合意形成を全部とって行っているということで、社会的合意形成という点でも、モデル的な取り組みをされています。復興に当たっては、社会的合意形成というのは一つのテーマですから、その点でもうまくやっておられると感じました。
　　それから、仙台市の農業法人についても大区画で、規模拡大を図りながら、新たな加工食品にも取り組んで、しかも、後継者の若い農業者の皆さんもおられて、非常に農業に対する強い意欲も感じましたし、自分たちがこの地域社会の担い手で、この地域社会を支えていこうという非常に前向きな、先進的な取り組みをしておられたので、そういう意欲、活力が新しい東北をつくり上げていくことになると思います。その点でも新しい農業の可能性というのを感じましたし、我々はこういう取り組みをそれぞれ女川町でも、東松島市でも、農業でもしっかり後押しをしていきたいという感想を持ちました。

（問）昨日、福島県漁連が福島第一原発の地下水の海への放出については同意をしないという決定をされました。結局、こういったことも大事なことだと思うのですけれども、大臣としての受けとめと、復興庁として何か対応されるようなお考えがあるかどうかをお伺いします。
（答）地下水問題については、そういう報道があったことは私も承知しております。しっかりと安全・安心が確保されることが重要だと思います。私としては、福島の復興に支障がないように、住民と話し合っていただいて、東電において、適切な対応がなされるべきだと思います。

（以　　　　上）

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