根本復興大臣の会見［平成25年5月10日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年５月10日（金）９:16～９:31　於）記者会見室）

１．発言要旨
　それでは、私から２点お話をいたします。
　まず第１点は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の公布・施行についてです。
　本日、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました。主な内容は、長期避難者のためのコミュニティ復活交付金の新設、税制優遇措置の対象区域の拡大、公共事業の代行措置の対象区域拡大等となっています。予算が成立次第、これらの措置を速やかに実施できるよう準備を進めていきたいと思います。
　次に、宮城県訪問についてです。
　明後日12日(日)、安倍総理が宮城県を訪問する際、私も同行する予定です。
具体的には、女川町や東松島市において、津波により壊滅的な打撃を受けた地区の復興事業を視察するとともに、女川町の工事関係者などの宿泊施設不足に対応し、また、町の活性化を目指している宿泊村に伺います。仙台市では、除塩が進んだ後で第六次産業化に積極的に取り組んでいる法人を視察し、若手農業者のお話を伺う予定です。また、航空自衛隊松島基地において、３月に基地に帰還した航空自衛隊ブルーインパルス部隊を視察します。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）昨日の朝日新聞で、東日本大震災の復興予算のうち1.2兆円が今も沖縄の国道整備など復興と無関係の事業に使われているということを報道しました。このことに対する大臣の受け止めと今後の対応についてお伺いしたいと思います。
（答）まず、これまで取り組んでいる全体像を踏まえた上でお話をしたいと思います。
　この復興予算については、24年度補正予算、25年度予算においては、復興予算の使途の厳格化を図ったところです。予算については、しっかりとした対応がなされているものと考えています。
　この予算の厳格化に際しては、関係者に混乱を生じさせないように、執行状況などに応じて適切な対応をとる必要があることから、民主党政権下において執行済み、契約済みの支出を除き、使途の厳格化を行うこととされたと承知をしております。
　その上で、今ご指摘の基金については、４月５日に行政事業レビューの実施等についてを閣議決定し、基金シートによって執行の段階で適切な活用ができるような取組を設けたところです。更に基金について執行状況を把握することは重要なので、これに加えて現在、全国向け事業を対象としている復興予算から支出された基金について、財務省と共同して調査を行っているところです。

（問）財務省と共同して調査を行っているということですけれども、具体的に、その調査の結果というのはいつぐらいを目途に行う予定なのでしょうか。
（答）現在調査中ですから、現時点においてスケジュールなどを示すということは難しいと思っていますが、この作業はできる限り早急に対応したいと考えています。

（問）調査の結果によっては、更に不適正な、不適切な基金などの使途が出てくる可能性があるということでしょうか。
（答）使途の厳格化の観点から見ていきますから、既に基金に渡しているものについて、その基金の中で契約済みのもの、あるいは地方負担分について、地方議会の議決がなされているもの、そのようなものを除いてどうするか。この方法については、基金の所管省、財務省及び復興庁との間で、具体的な中身、あり方、方向については協議をしていきたいと思います。

（問）それに関連して、大臣が言われるように、その基金についてですが、一旦は相手方の公益法人なり自治体の会計に入ってしまっているので、それを復興予算の使途としてそぐわないものが仮にあったとしても、返還等を求めるのは結構難しいのではないかと思いますが、そのあたりはどのように考えられていますか。
（答）この全国向け基金事業、これは民主党政権下においての使途の厳格化の判断のときにも、これは執行済みや契約済みの支出を除いてということで対象から外れていました。
先ほど申し上げましたように、４月５日から行政事業レビューの実施について、基金シートで執行の段階で適正な活用ができるような取組を設けましたし、今の段階で使途の厳格化の観点から調査を行っています。その上で、基金に既に渡していますから、既に契約済みのもの、地方負担分について地方議会の議決がなされているものは難しいですね。そのような内容を踏まえて、返還を求めるやり方については今後検討していきたいと思います。いずれにせよ、まずは調査内容を踏まえて、考え方を整理する必要があると思います。

（問）返還を求めるやり方についても検討するということですが、場合によっては返還を求めることもあり得るということでいいのでしょうか。
（答）それはこれからの作業、具体的な中身を整理した上でのことです。やはり中身を見るまでは、具体的なことを申し上げる段階ではないと思います。返還を求めるやり方、このようなものについては、見合せを含めて、今後の検討だと思います。

（問）大臣のお言葉として伺いたいのですが、今回の復興予算で、全く無関係と思われる、例えば沖縄の国道整備ですとかシーシェパードの対策費なんかも現にあったわけですけれども、額にしても1.2兆円とかなり大きな額になります。そのことについての大臣のご感想は。
（答）その点については、先ほど申し上げましたように、24年度補正予算、25年度予算、これは使途の厳格化についてしっかりやりました。そして、今の話は、23年度第３次補正のときの議論です。あのときの議論では、その当時の状況としては、サプライチェーンの寸断への対応やエネルギー供給の安定化など、日本経済の再生という観点から緊急性が高い全国の基金事業が打ち出されて、予算が執行されたということです。そして、その上で我々は使途の厳格化をしっかりやりました。これから逆上れば、民主党政権下でもこの問題が出て、その時点ではもう執行済みだということで、使途の厳格化の対象から除かれました。そのような今までの一連の流れがありますが、我々はしっかりと全国の基金状況についても執行状況を把握して使途の厳格化を図るということです。

（問）今回の基金の問題というのは、民主党政権下での復興予算の使い方というのが原因にあると思います。民主党政権の末期に流用の問題が出て、民主党なりに基準を出して、そのときに執行がないものは返還した、もしくは凍結したという事例があって、そこから自民党政権になって使途の厳格化というのが始まったと思います。これについて被災地のみならず税金を納めている国民の信頼を得るには、当初の民主党政権下で復興予算がどうなったのか、どう使われたのかということを、その責任の所在と、実際どうなったのかという、その後を出さないと、信頼回復にはつながらないと思いますが、いかがでしょうか。
（答）私が今申し上げたように、民主党政権下で方針が出され、そして、基金化事業については一回基金化して出したので、そこは対象外にされたわけです。そのようなものを踏まえて、我々は24年度補正予算、25年度予算はしっかり厳格化しました。そして、そのような状況もある中で、基金については４月５日の閣議決定で執行の段階で適正に活用ができるように進めてきたわけです。その意味では、我々が予算を組む際には、今までされてきたことを踏まえて使途の厳格化に対応しようということでやってきたということです。

（問）現政権のやっていることは現政権のやっていることだと思います。ところが、その根っこは前政権にあるわけですから、現政権として、前政権から引き続いているこの問題について一度総括しなければならないのでないでしょうかということです。
（答）これは総理も答弁で「負の遺産」と、こういう言い方をされました。今、現段階で、基金事業の中身の点検にあたっていますが、そのようなことを含めて全体像をしっかり踏まえていく必要があると思います。

（問）先ほどの宮城訪問の話に戻りますが、作業員の宿泊施設、宿泊村を訪問、視察されるということでしたけれど、これは今、仮設で宿泊施設を建設したりして逼迫しているという状況もあり、そのような宿泊村、仮設がどのような状況であるかが主な視察目的ということになるのですか。
（答）今回の訪問先をどのような形で選定したか。一つは、津波被害が甚大な地区で住宅再建に向けて大きく動きだしている地区を選定しました。女川地区では、トレーラーハウスという新しい形態で、地元の旅館を経営していた皆さんの震災後の新たな取組、そしてそれが作業員の皆様の宿泊施設になっているところに着目しました。もう一つは農業で、大規模化して攻めの農業の六次化を図っています。産業の再生、このような点に着目しました。私が申し上げたような幾つかの視点で選定して訪問するということです。

（以　　　　上）

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