根本復興大臣の会見［平成25年4月5日］

根本復興大臣記者会見録 （平成25年４月５日（金）９：32～９：42　於）記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は私から１件お話をさせていただきます。
　明日、６日の土曜日ですが、安倍総理が岩手県を訪問される際、私も同行する予定です。
　津波により壊滅的被害を受けた宮古市田老地区において、防潮堤より田老地区の状況を視察した後、田老地区で水産業の基盤を担う魚市場を訪れ、収穫時期を迎えたワカメの加工施設を視察します。また、山田町においては、広島県尾道市の会社が復興支援の一環として設置した造船会社を訪問し、被災地の産業復興の状況を視察した後、中央公民館において被災者の方々と懇談することとしています。
　６日の安倍総理の訪問終了後、田野畑村を訪問し、翌７日には岩泉町の被災地の復旧状況を拝見させていただくとともに、岩泉町長との意見交換を行う予定です（注：根本大臣の単独出張部分は天候不良のため中止）。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）明日訪問される岩手ですけれども、公共土木工事の用地取得のための特別措置を求める声が岩手県の達増知事から出ていますが、復興庁としては、こういった地元からの要望についてはどのように応える予定でしょうか。
（答）用地取得について、達増知事から特例的対応、法的な特例措置のような趣旨の御発言をいただいております。用地取得の問題については、復興庁、私のところでも土地収用法の問題あるいは財産管理人制度の問題、これは法的な対応も必要かどうかということを含めて、今、タスクフォースで検討しており、土地収用手続きの迅速化や財産管理人制度の効果的な運用等について詰めています。第一弾はタスクフォースで公表したところですが、さらなる用地取得の迅速化あるいは手続の簡素化を行って、円滑な用地取得が進むように、現在、対策を詰めています。岩手県のそれぞれの町の用地取得が円滑に進むように、我々も具体的な対応措置を講じていきたいと思います。達増知事の御要請にはその意味で応えていきたいと思います。

（問）明日総理が行かれます宮古市の田老地区ですが、なぜここの場所を選ばれたのか、そのねらいを教えてください。
（答）宮古市は、これから地域の基盤整備から住宅再建へといよいよ動き出している地域ということですし、魚市場も加工施設を含めて、生業の再生、産業の再生に動き出していますので、その点に着目して宮古市を訪れます。山田町においては、先ほど申し上げましたが、広島県の造船会社が復興支援の一環として山田町を応援してくれており、地元の皆さんの新たな雇用も生み出しているというところに着目しています。宮古市あるいは山田町は、生業の再生、産業の再生といよいよ住宅再建に向けての動きが進んでいく、そのあたりに着目して訪問することにしました。

（問）それは被災地の中でも産業の再生の象徴的な場所ということなのでしょうか。
（答）その点もあります。岩手県の被災された市、町、村で、一番望まれているのは住宅再建です。前回（２月９日）、総理が訪問されたところは、町の再生という部分に着目して訪問していますが、今回の宮古市田老地区は、生業の再生、産業の再生に力強く動いているということと、これからの住宅再建、まちづくり、これが動き出すということで訪問しようということにいたしました。

（問）先日（３日）の委員会（衆議院東日本大震災復興特別委員会）の答弁の中で、福島のいわゆる仮の町の（整備に必要な災害公営住宅の）予想戸数として、3,000ないし5,000戸がこれから増えていくだろうと言われていましたが、この具体的な算出根拠および内訳と、今後どのように、かなり膨大な数の災害公営住宅を整備していくのか、今までで固まっているところがあれば教えてください。
（答）そのときも答弁しましたが、住民の意向調査あるいは市町村のこれからの取り組みというのを含めて3,000から5,000戸というのを、推計として出しました。 　災害公営住宅については、数自体はかなりの数ですが、今回、コミュニティ復活交付金というのも新たに用意しているので、その新たな政策を活用して必要な災害公営住宅はしっかりと用意していくということで対応していきたいと思います。

（問）関連して伺います。3,000から5,000戸程度になるということで答弁がありましたが、大体その数字というのはいつぐらいまでに確定させて、かつ住宅というのは、いつぐらいまでの完成を目指したいと考えていますか。
（答）仮設住宅に住まわれている皆さんに先の見通しを示すことは、どこの被災地でも大事なので、今回、福島県についても今の段階で推計される数字を出したということです。
（事務方）用地の手当さえつけば２年から３年で見通しが立つと大臣は答弁されています。

（以　　　　上）

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