根本復興大臣の会見［平成25年4月12日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年4月12日（火）8：40～8：46　於：官邸３階エントランス）

１．発言要旨
　おはようございます。
　私の方から今日は３件申し上げます。
　１件目は、原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の実施についてです。
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置については、ゴールデンウィークに利用して頂けるように、４月２６日（金）から実施することを決めました。
　無料通行に必要となる証明書については、４月１５日（月）以降、避難元市町村にて発行申請の受付を開始します。
対象となる避難者の皆さまにおかれましては、詳細について国土交通省及び復興庁のホームページでご確認頂くとともに、必要に応じ避難元市町村にお問い合わせ頂きたいと思います。
　２件目は、岩手県、宮城県及び県内10市町並びに仙台市から申請された復興推進計画の認定についてです。
　本日、岩手県、宮城県及び県内10市町並びに仙台市から申請された３件の復興推進計画を認定いたしました。
岩手県から申請された復興推進計画は、確定拠出年金法の中途脱退要件を緩和し、脱退一時金の支給対象者を拡大するものです。
　宮城県及び県内10市町から申請された復興推進計画は、建築基準法に基づく応急仮設建築物（住宅以外）の存続期間を延長するものです。
宮城県仙台市から申請された復興推進計画は、仙台港背後地に復興産業集積区域を定め、水族館と飲食店、小売・サービス業に対して税制上の特例措置を講じるものです。
これらの特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待します。
　３件目は、復興推進委員会の福島県現地調査についてです。
　明日（13日（土））、復興推進委員会の委員が、福島県郡山市、川内村、富岡町において、現地調査を行う予定です。私も時間が許せば、現地調査に同行する予定です。
　復興推進委員会では「新しい東北の創造」について御審議いただいており、被災地における現状や取組等について、しっかり受け止め、御審議いただきたいと思います。
以上です。

２．質疑応答
（問）高速道路の無料措置の関係ですが、当初予定していた期日、予算成立を目途としていたよりも前倒しでの実施ということになりましたが、子ども被災者支援法など国会等で指摘が上がる中での、この措置の実施について大臣・政府の狙いについてお聞かせください。
（答）もともと高速道路無料措置は、警戒区域の皆さん、自主避難者の皆さんのための措置ですから、私もかつて言ったと思うのですが、そういう御要望がある時期の前には無料措置をしたいと前段で申し上げておりましたから、その方針でゴールデンウィーク前にはこの措置を実施を、ということで調整してきましたので、国土交通省と復興庁とで、最初の方針通り調整を進めてきて今回の発表に至ったということであります。

（問）被災地の御要望を受けて？
（答）被災地のご要望を受けて、できるものは積極的に対応するということです。

（問）予算で、平成25年度の予算が成立しないとできないという話がある中で今回調整をつけましたが、この予算はどちらから充当するのか、それと予算額を教えて頂きたいのですが。
（答）それは国土交通省の所管ですが、そこの財源は工夫して、調整できましたので、ゴールデンウィーク前に実施ということです。具体的な数値については後ほど事務方から説明します。

（問）今回、対象となる避難者の地域もありますが、今回の原発の災害ではかなり広範囲にわたって避難生活を送る方がいらっしゃる訳ですが、さらにこの対象となる地域を拡大するようなお考えはありますか。
（答）今回の無料措置は基本的には警戒区域、要は避難指示を受けられた皆さんに対しての無料措置が基本です。それに加えて、今回、自主避難者の方も対象としたわけです。当然、基本的には警戒区域、避難指示を受けた方への無料措置が基本でしたから、その距離的な近接性とか、あるいは放射線の状況とか、あるいは特に健康不安を強く感じられた地域の方々、総合的に勘案して今回の対象地域に設定しました。

（問）実施期間についても平成26年3月までとなっておりますけれども、自主避難生活を送る期間が長期に及ぶことが予想されますけれども、この期間を今後、更に延長することはお考えでしょうか。
（答）そういう状況を勘案しながら、その時点、その時点で必要性を判断しながら対応していきたいと思います。

（以　　　　上）

 

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