根本復興大臣の会見［平成25年1月8日］

根本復興大臣記者会見録 （平成25年１月８日（火）11：05～11：16　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　皆さん、おはようございます。今日は私のほうから３つの項目についてお話をさせていただきます。
　お手元に資料が配付してありますが、第１点目は、原発事故による避難者等に対する住民意向調査の実施についてです。
　今般、原発事故による避難者等に対する住民意向調査を浪江町と大熊町の住民を対象として実施します。この調査は、これまでと同じように、各自治体と福島県及び復興庁の共催で行います。浪江町は明日（９日）調査票を発送、大熊町は明後日（10日）に発送予定です。
　調査項目についてですが、浪江町は、町の復興計画にも掲げる「町外コミュニティ」等の具体化に向け、避難期間中の住宅ニーズや町外コミュニティに対する希望等に焦点を当てた調査票としています。 大熊町は、昨年９月に実施した町外コミュニティに主眼を置いた調査に続き第２回目の調査となります。今回は災害公営住宅への入居意向の把握に焦点を当てて記名式で実施します。
　なお、来年度も引き続き自治体の意向を踏まえながら、複数回の実施も含め、それぞれの状況に応じた調査を実施する予定です。
　調査結果は公表するとともに、その結果を今後の避難期間中の生活環境の改善や、長期避難に当たっての各種の取組等に活かせるよう関係自治体、関係省庁等とも連携しながら各種の対策を力強く進めてまいります。
　第２点目は、第２回地域復興マッチング「結の場」の開催についてです。
　宮城復興局の企業連携推進室では、被災地域の企業が抱えている問題を解決するために、人材やノウハウといった大手企業等の経営資源を被災地域の企業と効果的に繋ぐ「地域復興マッチング『結の場』」の第１回目を昨年11月28日に石巻で開催しました。今回、第２回目として気仙沼商工会議所との共催により水産加工業をテーマとして、２月13日（水）に気仙沼市で開催することを決めました。今後、他の地域でも開催する予定です。
　３点目は、明日（９日）の午前中に福島県を訪問します。本宮市長を表敬するとともに、本宮市、そして郡山市の子供たちの屋内運動施設を視察する予定です。
　屋内運動施設の整備は、私のかねてからの持論で、現地の切実な課題です。復興庁では、今、職員の意識改革を徹底させておりますが、その一つが現場主義の実現。現場をしっかりと見て、現場の課題を把握して、そしてこれを吸い上げて政策に反映させることが重要だと考えています。明日の視察によって現場を動かして、国を動かすようにしていきたいと思います。 　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）福島の除染がずさんに行われていた問題で、これは環境省の所管になるのかと思います。官房長官も昨日の記者会見で重大な関心を示していたところでありますが、一方で、大臣は就任直後も、これまでの除染の方法について疑問を投げかけられていたように記憶しています。御自身が現場を御覧になっていた点も踏まえまして、今後この除染について、この方向性、実施、管理についてどう対応されたいと思われますか。
（答）今回の問題は施工管理の問題だと思います。言ってみれば、一括して除染作業を発注したわけです。それを受けた企業が除染作業をやっていたわけですが、そこの施工管理・監督、これが必要だと思います。ですから、あの問題はしっかりとどういう問題、課題があったのか、あるのか、これからどう再発防止策を講じていくのか、これは環境大臣の下で行われると思いますが、行政としては実際の施工を管理・監督するところに問題があったのでしょう。当然受けた業界のほうの恐らく責任施工のような感覚だったと思うので、しっかりと責任を果たしてもらいたい。それから徹底的に原因を究明して、責任施工のあり方をしっかりと打ち立てるように私からも要請していきたいと思います。
　それから、除染については、除染モデルということでやっていますが、私は、日本は科学技術立国なのですから、除染の技術をどんどん開発促進して、より効果的な、スピーディな除染をすべきだと個人的には考えています。だから、もっと除染技術の開発促進、これが課題だと思います。そして、今の除染モデル、私は除染モデルは一回決めたからいいというのではなくて、常に進化する除染モデルであるべきだと思います。

（問）復興庁の機能強化とか権限集中についてなのですけれども、どのようにやっていかれるのかというのを改めて教えていただきたいのですが、副大臣とか政務官の人事はその流れだとは思うのですけれども、そのほかにどんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）二つあるのですが、中央省庁でそれぞれ復興に関する政策をそれぞれの官庁がやっておりますから、それを一元的に私のもとで動かしていきたいと思います。具体的なやり方については、これからどんどん出していきますが、一つは、復興庁の機能強化、要は、一元的に政府全体として詰めていく、それが１点。
　もう一つは、現場が、今ばらばら感があるのだと思うのです。復興庁、復興局があって、環境再生事務所があって、そして再生支援チームの現場があって、そこが、ばらばら感があるのだろうと思いますから、その福島復興局の現場の分野を、権限の強化も含めて一元的にやれるような仕組みを考えていきたいと思います。具体的にはこれから出していきます。

（問）岩手、宮城の地域についてはいかがでしょうか。
（答）岩手、宮城も同じような視点で、要は、安倍内閣は復興の加速、そして現場主義ですから、そういう観点から見直していきたいと思います。やはり復興の加速にはそういう体制整備、体制の強化ということも必要です。ただ、私は福島再生総括担当大臣も兼ねており、福島の復興が総体的に遅れているという声も非常に強いものがあるので、福島復興局を最重点でやってまいります。

（問）復興推進委員のメンバーの交代について、今、根本大臣がお考えになっていることをお伺いできればと思います。
（答）我々は、今、復興の加速ということで考えていますから、復興の加速の観点から私は今の現行施策の総点検、そして何に問題があるのか、どこに課題があるか、それを整理、認識して施策を再構築したいと思っています。その一環として復興推進委員会もメンバーを含めて見直しをしていきたいと思います。

（問）その関連なのですけれども、メンバーの人選について今お考えがあれば、どういうような人選を考えているでしょうか。
（答）まだ私の頭の中にあります。これから考えていきたいと思います。
 

（問）重ねての質問になってしまいますが、復興推進委員会はこの３月に最終報告を出すというタイミングにあるのですが、このタイミングでの交代ということについて一言お聞かせください。
（答）先ほども申し上げましたが、安倍内閣では復興の加速、スピードアップ、これが大きな命題なのです。繰返しになりますが、私は施策を総点検して、施策を再構築する。その中で今の推進委員会のあり方、あるいは今のお話にあったようなスケジュールで進めてきているようですが、そのあり方も含めて考えていきたいと思います。

（以　　　　上）

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