復興庁復興庁
  • 文字サイズ
メニュー
閉じる

根本復興大臣の会見[平成25年1月29日]

根本復興大臣記者会見録(平成25年1月29日(火)11:02~11:16 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 おはようございます。それでは、私のほうからお話をいたします。
 会議では、予算確保に関する不安を払拭するため、復興財源フレームの見直しについて決定しました。具体的な内容については、本日予定されている平成25年度当初予算の概算決定の後、私から公表します。
 また、前回の会議(1月10日)において総理から御指示のあった復興加速への当面の取組等について私から報告しました。総理からは、「福島・東京の2本社体制の下、復興大臣を中心に、復興の加速に向けた取組の具体化を進めるように」と御指示がありました。
 復興の加速化に向けた、特に福島を中心とした復興庁の体制抜本強化について説明します。
 まず、人事面での体制強化として2点。資料1を御覧いただきたいと思います。
 1点目、2月1日付で峰久幸義事務次官が退任し、その後任に中島正弘国土交通省総合政策局長を充てることとし、本日、内閣で承認されました。峰久氏については、2月1日付で内閣官房参与に任命される予定です。また、同日付で復興庁顧問に任命することとしております。同氏は、これまで復興庁事務次官等として、震災復興に尽力をいただいており、十分な御経験と優れた識見を生かし、引き続き震災復興に貢献していただく、すなわち内閣官房参与として復興全般に関して一段高い立場から総理に対し助言を行っていただく、併せて特に福島復興再生に関し、後ほど申し上げますが、2本社体制の下で貢献していただく。また、復興庁顧問として引き続き復興庁の重要施策に参画していただきます。後任の中島氏については、国土交通省において、重要ポストを歴任されている方であり、これまで培われた経験等をいかんなく発揮していただくことを期待しております。
 2点目に、福島専担の局長級ポストとして統括官を新設します。1名増の復興庁組織令の改正を本日閣議決定しました。新設の統括官には、2月1日付で伊藤仁(現復興庁)審議官を充てることとし、本日内閣で承認されました。
 以上が人事についてです。
 次に、福島対応体制の抜本強化について申し上げます。資料2を御覧いただきたいと思います。
 復興庁の司令塔機能を強化しながら、私が直轄する、いわゆる「福島・東京2本社体制」とするため、体制を整備します。
 資料左上を御覧いただきたいと思います。福島再生総局の設置ですが、福島に私をトップとし、現地関係政務で構成される「福島復興再生総局」を設置し、私自身が統括し、指揮します。構成員は右上の図のとおりです。復興庁の福島駐在政務である浜田復興副大臣、亀岡復興大臣政務官のほか、原子力災害現地対策本部長である赤羽経済産業副大臣及び井上環境大臣副大臣とします。事務局については、先ほど申し上げたように、内閣官房参与となる峰久氏を事務局長として起用するほか、事務次官、統括官に加え、環境省、経産省の現地トップ等を配置します。峰久事務局長を中心として、事務次官や新設した福島担当の統括官等の本庁事務方トップクラスを適宜福島に常駐させ、現地で即断即決します。
 次に、現地組織の一体運用についてですが、福島復興局に除染、廃棄物対策を担当する福島環境再生事務所、及び区域運用、見直し等を担当する原子力災害現地対策本部、いわゆるオフサイトセンターの関係職員を集め、復興局に駐在させ、現地組織を一体運用します。
 資料の左下を御覧いただきたいと思います。私の下に、本省ベースでの各省機能を集約・一元化するために、東京で、私が直轄する「福島復興再生総括本部」を設け、政府中枢機能を強化します。構成は資料右下のとおりで、各省庁局長クラスを本部員とし、復興庁に併任をかけ、復興大臣自ら直接指揮します。
 事務体制強化として、先ほど申し上げたように福島担当統括官を新設するほか、避難指示区域の運用・見直しを担当する内閣府原子力被災者生活支援チームを現在の経産省庁舎から復興庁に移します。これにより現地の総局で解決できない課題は、東京の総括本部を活用して迅速に処理することが可能となります。
職員の増員等ですが、体制強化等を図るためには、事務方の要員充実が必要です。各省庁にも協力をいただきながら福島復興局を中心として所要の人員増を図るほか、各省庁に勤務する職員の復興庁への併任、任期付職員としての民間人の採用など、あらゆる方策を用いて復興庁の機能・体制強化を進めてまいります。こうした一連の整備により強化した体制の下で、福島復興再生に全力を尽くしてまいります。
 体制の設置日ですが、「福島復興再生総局」の設置による新体制の設置日を2月1日(金)とし、翌日2月2日(土)に、福島にて、私が出張し、立ち上げ及び看板かけを行う予定です。
 もう一つ、茨城県の復興推進計画の認定について申し上げます。
 本日、茨城県及び県内5市町村から申請された復興推進計画を認定しました。この計画の認定により、建築基準法に基づく応急仮設建築物の存続期間に係る制限が緩和され、その存続期間を延長することが可能となりました。この特例措置が活用されることにより、茨城県における一日も早い復興を願っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)先ほど、官邸のぶら下がりで説明がありました復興予算のフレーム、これを25兆円    にという説明に関して質問なのですけれども、これも民主党政権では復興期間を10年間と定めて、10年間で23兆円という大枠があって、その中での集中復興期間5年で19兆円のフレームだったと思うのですが、10年で23兆円という枠を5年で突破してしまうことになるのですが、この復興期間を10年間と定めたときの全体の予算はどのくらい必要だと想定されているのか。あと、残り5年間の財源の手当てはまだされていないわけですが、そこはどのように進めていくのか。
(答)復興予算フレームの見直しについては、25年予算の概算決定後に説明することとしておりますので、概算予算決定後にお答えします。

(問)福島復興再生総局が2月1日からスタートするということですが、福島復興再生総括本部、こちらのほうはいつごろ設立ですか。
(答)2月1日に設立して、実際のスタートの会合、これは来週中にやりたいと思います。もう準備会合はやっています。

(問)福島担当統括官等が本庁に設置されますが、これは伊藤統括官ということでよろしいですか。
(答)福島担当は伊藤統括官です。基本的には峰久事務局長に駐在してもらって、事務次官、統括官3名おります。伊藤統括官は福島担当ですから、必ず現場にきちんとトップクラスがいるような体制で臨みたいと思います。

(問)もう一点、24年度補正も含め25年度当初予算と概算要求、かなり重要な帰還のプランがかなり盛り込まれていますけれども、大臣は以前に帰還のプランをつくりたいのだということをおっしゃったと思いますけれども、そういったものは今後何か出てくるのでしょうか。
(答)今回の当初予算でもしていますが、一つは帰還支援促進プラン、もう一つは、予算でも目出しをしていますが定住促進プラン、その2本のプランをつくりたいと思います。

(問)帰還の問題なのですけれども、いろいろ構想は進んでいるとは思うのですが、こういった帰還に参加されない方、もう避難先で定住しようというような方への支援というのは何かお考えのところはあるのでしょうか。
(答)今、住民の意向調査ということも並行してやっています。ですから、帰還の促進については、どういうやり方がいいかというのは、住民の皆様の意向を把握しながら今やっています。我々は帰還の促進のために、例えば川内村では、福祉施設がない。福祉施設を建てたいのだけれども、用地が手当てされていないので、例えば川内村が用地を提供する、そういう予算は大きな形で応援する。復興支援を加速するために、生活環境の整備を含めて、その辺の整備を後押しするための予算を今回講じたのです。少し今の話と角度は違いますが、長期避難者の生活拠点形成のための復興基金、これも今回用意いたしました。これは、災害公営住宅をつくる、仮設住宅から移っていただく。そうなりますと、関連する道路とか様々な行政需要が出てきますから、それを後押しする予算、これも柱立てをしたので、長期に避難された皆様の様々な応援をする施策はこれからも考えていきたいと思いますが、今回の当初・補正では復興支援と、それから長期避難者の皆様の生活拠点形成を支援する予算、これを盛り込んだということです。

(以    上)

ページの先頭へ