根本復興大臣の会見［平成25年1月15日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年１月15日（火）18：53～19：12　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　私の方から、平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算についてのお話をさせていただきます。
　お手元に配付した資料のとおり、先ほど開催された臨時閣議において、平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算が決定されました。本補正予算においては、被災地の要望を十分に踏まえた上で、避難指示が出された12市町村における住民帰還の加速や区域の荒廃抑制のための「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」208億円、津波による被災地域における住民の定着促進を通じた地域の復興等のための震災復興特別交付税の増額1,214億円、福島県における営農再開等に向けた支援246億円などを計上したところです。
今回の補正予算や今後編成される平成25年度予算の両予算を一体として、被災地の復興のスピードアップ・加速化を図ってまいりたいと思います。
　続いて、国家公務員ＯＢ・民間人材等の復興局における採用についてお話をさせていただきます。
　復興局において、初めて国家公務員ＯＢ、青年海外協力隊帰国隊員を採用しました。国家公務員ＯＢは宮城復興局で２名採用、青年海外協力隊帰国隊員についてはＪＩＣＡと連携し、帰国隊員を復興庁（復興局）において任期付の職員として採用し、応援隊として被災自治体で活用していただきます。現地主義の徹底のための体制強化及び被災自治体の支援を目的として、今後とも国家公務員ＯＢ、民間人材の活用を積極的に推進してまいりたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）冒頭の発言にありました、避難指示が出た12市町村の帰還促進に向けた事業の208億円ですが、大臣のどういった問題意識の中でこういう予算が計上されて、この予算を使ってどのような形で被災地の復興を進めていきたいか、改めてお聞かせください。
（答）先週開催された復興推進会議において、安倍総理から「早期帰還を進めるため、地域の実情に応じた自由な取組を支援する措置を、経済対策の一環として実現すること」という指示がありました。それで、私のイニシアチブで新たな事業を創設しましたが、要は、区域の見直しをしましたので、帰還支援を後押しする地域、避難指示を出された区域のうち、帰還支援を促進する地域と、まだそこまでの帰還ができない地域、そこは家屋を初めいろいろな荒廃が進んでいますから、そこの荒廃抑制の対策と、そして避難住民の帰還の加速をすることが必要だろうと。ですから、例えば福島県の川内村は、今、帰還支援をしなければいけない地域です。それで、帰ろうと思っても、例えば介護施設、福祉施設をつくらなければいけない。そういうところは、例えば自治体がその用地を取得して、そこに介護施設をつくってあげなくてはならない。具体的にはそういうことですが、帰還支援の後押しと、一方で区域の荒廃を抑制する。これが必要だろうということで、今回の補正予算に計上いたしました。

（問）今までの制度の中ではなかなかすき間に入って、自治体に支援できなかったとか、そういうふうな問題意識は。
（答）そういうことです。帰還をしてくださいと言ったエリアに対しての、例えば生活環境整備をどうしようか、具体的な財政ニーズが出ます。それについての後押しの予算はありませんでしたが、制度で対応できなかった部分、制度間のすき間という言葉が適切かどうかというのはありますが、そういうきめ細かな支援を今回の補正予算で講じたということです。

（問）予算確保を含めまして、総額１兆6,000億円、そのうち本補正予算での事業計上は3,000億円ですが、それぞれの位置付と申しましょうか、この金額を積むことによって、どのように進むとお考えでしょうか。
（答）1兆6,000億円、東日本大震災からの復興加速に関する予算として手当てしました。おっしゃるとおり3,000億円、これは先ほどの住宅再建支援、先ほど説明した予算を含んでいますが、1兆3,000億円については、今回の補正予算と来年度の当初予算、これは一体として施策を組み立てていこうと思っておりますので、そのための来年度当初予算の財源として1兆3,000億円の財源を補正予算で計上したということです。

（問）被災地のマンパワー支援のところで、国家公務員ＯＢは２人、宮城復興局ということですけれども、青年海外協力隊員について第１弾は何人ぐらいになりますか。
（答）第１弾は今週中に１名、宮城復興局で採用します。今週中に１名採用して、海外青年協力隊ＯＢで、今まで国際貢献を随分やってきた、そしていろいろなつなぎをやってきた方ですので、その方をこれから是非応援隊として現地に、自治体に送り込みたいと思っています。そのコーディネーターの役割もその１名の方にやっていただきますから、当初のスタートは、今申し上げたような人数ですが、ＪＩＣＡと連携して、これから組み立てていきますから、当面、相手のある話ですけれども、２桁の人数を採用できることを期待しています。要は、ＪＩＣＡとＯＢ組織であるＪＯＣＡというのがありますけれども、これと復興庁が連携して、１名採用しました。２桁の青年海外協力隊ＯＢを募って、採用して、応援隊を派遣したいと思います。

（問）被災自治体からは主に土木技術部員のマンパワーが足りないということが言われているのですが、今回派遣予定されているＪＩＣＡの方というのは、国家公務員ＯＢというのは、今の想定でいいのですけれども、どういったたぐいの職種につく予定なのでしょうか。それから、これまでどういう経験を持っていらっしゃる方なのでしょうか、可能な範囲でお願いします。
（答）１名採用した方は、これまで海外に何度も行かれているのです。民間企業に就職したこともありますが、今まで各地に青年海外協力隊のメンバーとして、あるいはその国と日本をつなぐ役割、そういう経歴の方です。これまで、例えば国際協力事業団として、青年海外協力隊員として当初２年行って、その後、国際協力事業団で、今まで何度も海外に行って、やってきた方なのです。ただ、これは海外のボランティア隊員として何度も行っていますから、海外の事情で、海外でいろいろ具体的な事業実施に当たってきた方ですから、まず宮城県に１名派遣しますが、派遣して、その後の青年海外協力隊ＯＢのコーディネート役として期待をしています。

（問）海外での経験が、被災地にとってどういうふうに役立つのですか。
（答）これは多少個別の個人情報に関わるので、一般的に申し上げますが、青年海外協力隊員として現地でいろいろな活動をされてきたので、その経験は、これからの被災地支援に役立つと期待しています。
　そして、更に繰り返しになりますが、青年海外協力隊ＯＢの皆さんは、海外でいろいろな事業に携わっていますから、そのコーディネーター役も果たしてもらう。コーディネーターとして１名派遣するということですから、これから現地の様々な業務、必要なのは市町村のニーズもあるわけです。市町村のニーズと、これからの青年海外協力隊ＯＢの皆さんのマッチングをしなければいけない。そういう役割もその方にやってもらおうと思っています。実際に派遣されて、実際の行政の実務を担うという方です。この方は、コーディネーターとしての今までの長い経験に期待して、宮城県に派遣をしたということです。
首をかしげておられますけれども、20年以上、海外協力隊の隊員あるいはその後もボランティア隊員としてやってきていますから、海外の、いろいろな事業に携わっているので、その経験は生かせると確信しています。

（問）なかなかその被災者の方との接点ですとか、あと求められている、かなり技術的な専門知識みたいなものというのが、実際に応援されている職員とのミスマッチみたいな、これまで、ほかの日本国内の自治体から派遣された職員についてですけれども、結構あったので、そこが海外の経験というのとどうつながるのかなというのが、ちょっと落ちなかったのですが。
（答）実際に青年海外協力隊員として様々な体験をされてきた。それは土木事業に携わった方もおられると思います。そういう方々と、今おっしゃるように、実際に派遣する市町村のつなぎをやらなければいけない。実際にミスマッチが起こらないように、あるいは派遣された隊員の、これは一般論ですけれども、始めているわけですから、その相談相手というのも必要です。つまり、彼はそういうコーディネーターとしての役割を持っているということです。

（問）その評価なのですけれども……
（答）今回採用した人は長い経験をお持ちだから、これから続く青年海外協力隊の皆さんの持っている資質や力と、被災地の自治体のつなぎ役をやる機能が必要、今回１名採用した方には、それをやっていただこうと。だから、おっしゃるように、そこが大事なのです。

（問）今後続くだろう方というのは、いろいろなそういった経験があるでしょうから、そのつなぎをやるという役割は、とりあえずこの最初の一人だと。
（答）私は、それは非常に大事だと思うのです。おっしゃるとおり、市町村に一般派遣されての、そこは実際の業務で、うまく市町村のニーズと合っているかということになるから、実はそこのところのコーディネートが一番大事だし、その派遣された方のフォローも必要だから、そういう役割を担っていただく方を１名採用しました。だから、ここからスタートをするのです。

（問）今お話を伺っていますと、特定の方をお一人、公の人として採用なさるということですよね。
　そうしますと、何かお話を伺っていると、匿名で個人情報だとかおっしゃらずに、どういう背景をお持ちのどういう方ですというふうに、公表なさったほうがよろしいのではないかと思うのですけれども。そうすると多分、記者が疑念に思っている、疑念というか、何だろうと思ったところも氷解するのではないかと思うのですけれども。
　大臣がおっしゃるような、青年海外協力隊のＯＢの方が、今、日本社会でどういう状況におられるかも何となく存じ上げていますので、そういう方が東日本大震災の復興に役立つように参画されるというのはとてもいいことだと、私は個人的に思うのですけれども、何かお話を聞いていると、特定の方を採用するというのは、何か不透明な感じがするのです。
（答）それは誤解があります。特定の方を匿名でやっているわけではありません。ＪＩＣＡと、それからＪＯＣＡと話し合いながら、こういう意欲と能力のある方が出てきた。その方にまず１名行っていただき、そしてこの方は、長い国際経験がある。青年海外協力隊員として非常に献身的にやってこられた方だから、この方にコーディネーターの役割をやっていただこうということです。そして、後に続く青年海外協力隊の皆さんが、どんどん被災地で応援する仕事についてもらう、そういう役割を担っているということです。
　これは今の段階ですので、タイミングが来たら公表します。そこでどういう仕事をしてきたかというのを公表するのです。各国で青年海外協力隊員として、そのままやってきた方。だから経験、体験を十分にお持ちの方です。

（問）多分それだと、なぜ海外の経験が震災の復興に役立つかという……
（答）海外で青年海外協力隊の隊員の方って、いろいろな仕事に従事しているでしょう。途上国に行って、その国づくりに、地域づくりに携わってきた方だから、それは多彩な経験のある皆さんがいると思います。そこで、国際貢献をして、生きる力も持ちながら、様々な仕事に従事された方がいると思います。それと大事なのは、どうマッチングするか、その役割を経験豊富な方が出てきたので、まず先遣隊として行ってもらうということです。

（以　　　　上）

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