根本復興大臣の会見［平成25年1月18日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年１月18日（金）10：45～10：55　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。
　私の方から２点、お話をさせていただきます。
　まず第１点は、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況（平成24年12月末現在）についてです。
　毎月取りまとめている復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況を公表します。お手元に配付したとおり、昨年12月末現在の指定事業者数は891社、指定件数は1,093件、今回初めて指定件数が1,000件を超えました。引き続き多くの事業者が指定を受けて、課税の特例措置を活用することにより、復興が加速することを期待しています。
　次に、岩手県及び宮城県訪問について、お話をさせていただきます。
　明後日（20日(日)）、岩手県釜石市、大船渡市及び陸前高田市において、被災地を視察するとともに、釜石市長、大船渡市長及び陸前高田市長との間で意見交換を行います。
　翌日（21日(月)）、岩手県盛岡市において、住宅再建や産業再生に向けた復興まちづくりについて、岩手県知事や被災市町村長との意見交換会を開催します。国側から、私のほか、長島政務官が出席する予定です。
　同じ日に、宮城県仙台市において同様の意見交換会を開催します。国側から、私のほか、谷副大臣、秋葉副大臣が出席する予定です。
　また、同じ日に、岩手復興局及び宮城復興局の職員に対して、それぞれ訓示を行うほか、宮城復興局において採用した青年海外協力隊帰国隊員の激励を行う予定です。
　詳しい日程については、現在調整中です。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）岩手県の視察、初めて訪れられると思うのですけれども、それと両県知事とも意見交換会というのは初めてになります。改めてこの２県に対しての課題ですとか、どういう話を実際されるおつもりなのか、お聞かせください。
（答）宮城県、岩手県、私は岩手県の市町村を訪れるのは初めてですが、住宅再建や産業の再生、それぞれ課題を抱えていますから、そういうものを中心に率直な意見交換をしたいと思います。

（問）昨日、自民党本部で東日本大震災復興加速化本部がございまして、この中で復興交付金の柔軟な運用について、かなり議員さんから意見が出たのですけれども、津波地区でどう運用するかとか、これまで適用した内陸でどう緩和するかとか、いろいろなことが出ましたが、復興交付金について今の大臣のお考えをお願いします。
（答）復興交付金は、できるだけ柔軟な運用ができるように考えていきたいと思います。復興交付金は、そもそも特区法でも位置付けられているように、著しい被害を受けたところ、特に津波被害が典型ですが、復興交付金の基本は従来の復旧施策では不十分なので、あのような津波被害を中心に、そこの著しい被害に着目して構成された制度なので、復興交付金の運用は、基本的には復興交付金の基本的な趣旨を踏まえて柔軟な運用を進めていきたい。新たな取組もしたいと思います。
　内陸部への話は、例えば福島県が典型ですが、例えば低放射線量で、風評被害を受けているような地域があります。それは復興交付金の対象には、崖崩れなどはなっていますが、事業対象に、復興交付金の対象を拡大する、地域を拡大するというところは、法律の基本があるので、そこは例えば今回の補正予算で帰還支援、あるいは警戒区域を含めた、要はその地域に入ることを許可されていない地域の荒廃、これをいかにして防ぐか、そういう帰還支援、再建の加速という補正予算を組みましたが、そういうきちんと政策の目的を仕分けて、その地域の状況に合った支援策を講じていきたいと思います。

（事務方）今の大臣からの御発言のとおりで、今までの交付金でどこが使い勝手が悪いかということで、再検討を命じられております。一つ目は今大臣が説明したように、福島についての今までの交付金は地震・津波でしたので、これで十分対応し切れないものについて補正予算に入れていたというのが第１回目の成果であります。
　現実、もう一つ、もともとの地震・津波の方につきましては、現在第５回目の配分に向けて、私ども職員が、要は御要望聞きというのでしょうか、事情聞きをしておりまして、その中でどこが使い勝手が悪いのかというのを具体に聞いているところです。
　昨日、自民党本部では、最終的には個別に委員の方々から、復興庁ではなくて、大島本部長の御指示のもと、党としてどこが使い勝手が悪いかまとめて、その具体の話をしなければならないので、その個別のことを党でまとめて、復興庁に申し入れるという形に最終的にお裁きがありましたので、それに従って、私どもは大臣の指示の下、柔軟化していきたいと思っております。補足でございました。

（問）復興とは少し話は変わるのですが、アルジェリアの事件の関係で、安倍内閣として初めての危機管理の事案だと思うのですが、日本人も多く巻き込まれている可能性もあるのですが、閣僚の一人として、今後どのように対応していくべきとお考えになっているか、お聞かせください。
（答）政府として、既に総理指示が出ておりますので、総理指示に基づいて、しっかりと対応していく必要があると思います。具体的には、本部においてしかるべき対応をとっていると承知をしております。

（問）これまでのところの対応は、うまくいっているというふうに。
（答）危機管理はスピーディに迅速に対応がなされていると思います。  

（以　　　　上）

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