伊藤復興大臣記者会見録［令和７年５月９日］

令和７年５月９日（金）９:30～９:36　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　まず、５月12日、要望活動のため、自由民主党福島県支部連合会の星会長並びに矢吹幹事長が来訪され、意見交換を行わせていただきます。

　また、５月13日には、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する要望活動のため、岩手県の達増知事並びに宮城県の伊藤副知事が来訪され、意見交換を行わせていただきます。

　詳細については、事務方にお尋ねをいただければと思います。

 

２．質疑応答

（問）地元の河北新報さんで先日報道がありました心のケアセンターについて伺います。

　宮城県では、県のセンターがこの９月末に閉鎖して、今後、各自治体に移行していくということですけれども、精神科医など専門人材の確保が課題になるといった声もあります。復興庁として今後どういった対応をされていきたいか、お考えをお聞かせください。

（答）被災者の心のケアにつきましては、震災直後から被災３県に設置している心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援等を実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねておられるということでございます。こうしたことを通じて、心のケアセンターの相談実績が発災後から徐々に低減しているなど成果を上げていると考えてきました。

　復興の基本方針では、地震・津波被災地域について令和７年度までの第２期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしておりますが、一方で被災地の課題の中には心のケアなど中長期的に取り組む必要のあるものもあるという認識をさせていただいております。

　そこでなんですけれども、宮城県におきましては、心のケアセンターを令和７年度で終了する予定ということを伺っております。令和７年の９月で業務終了、令和８年の３月で閉所という予定のようでございますが、業務を保健所、市町村等の地域精神保健福祉活動に順次移行させていると伺っております。

　市町村の人材確保・育成につきましては補助を行っているところでございまして、令和６年度は当該補助により、気仙沼市、東松島市、名取市の３市町を支援させていただき、気仙沼市に対しましては精神保健福祉士の確保に関わる経費も補助をさせていただいているところでございます。

　更に、岩手県、宮城県のケア事業についてでございますけれども、心のケアに関しましては、震災由来に限らず、中長期的視野に立って切れ目なく対応するため、保健所や市町村など地域全体の体制整備が重要ということで、県などと連携をさせていただき、次の５年間に向けた検討や対応を進めさせていただいております。

　宮城県につきましては今申し上げたとおりですが、岩手県でも今後の具体的な取組について検討が進められていると伺っております。

 

（以　上）