伊藤復興大臣記者会見録［令和７年４月８日］

令和７年４月８日（火）9:31～9:39　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）アメリカのトランプ政権の関税措置について伺います。政府は今朝、全ての閣僚をメンバーに総合対策本部の初会合を開きました。大臣も御出席されましたが、措置への受け止めなど大臣のお考えをお聞かせください。

（答）まず、当たり前のことですが、アメリカ政府が今般の関税措置を発表したことにつきましては極めて遺憾であります。東日本大震災の被災地からは、自動車を中心とする製造業等より減産や納入に対する影響など、懸念や不安の声が上がっていると承知をしております。

　本日開催された米国の関税措置に関する総合対策本部では、今般の関税措置に対し改めて政府を挙げて対応することを確認したところであり、復興庁としても、今回の措置が被災地の企業に与える影響を注視しつつ、関係省庁と連携の上、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

　なお、私の地元の企業でもありますので、トヨタ自動車さんがどういう対応を取られるかということを今、それぞれの中小企業さんにお話をしておられることは、そこで出てくる、払わなければならない大きなお金については、トヨタとして、全て製品に対応するお金は払うよという対応をされるそうです。どこにも出てきていませんけれども、そうした対応をされる方もおられます。

 

（問）東日本大震災の被災者が借りた災害援護資金について伺います。制度を所管している内閣府が先日、現在、原則最長13年としている返済期限を市町村が猶予した場合に、国などへの資金返還も延長できるようにする方針を示しました。低所得者であるとか、高齢者の滞納が目立っている状況ですけれども、市町村が滞納分の肩代わりを求める事態を回避するという狙いがあるとのことですが、被災者の生活再建を担う復興大臣としての受け止めと、復興庁としての今後の取組についてお考えをお聞かせください。

（答）これは、４月の４日の坂井防災担当大臣の記者会見において、阪神・淡路大震災の際の猶予の特約を参考に、自治体から国への償還期限の延長に関して必要となる法令改正の作業を進めていく旨、発言があったと承知をしております。極めて大事な御判断をいただいたと思っております。

　償還期限の延長につきましては、これまで復興庁に対しても被災自治体等から御意見、御要望が多く寄せられており、内閣府にもその旨を伝えていたところでありますし、私も４月１日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で拝見をしました。

　これは、現場が確か宮城県の状況だったと思いますが、極めて難しい時を迎えているのだなと、そして、早く対応してあげる必要がある事態でもあるなということを痛感をいたしました。

　我々復興庁としては、被災自治体に寄り添って御意見、御要望を聞き取って、坂井さんをはじめとする関係省庁への情報共有をするなどしつつ、是非とも、坂井さんにご検討をいただいている延長ということにつきましては、その方向でお願いをしたいと考えているところでございます。

　

（問）アメリカの関税の関係でもう一言伺います。先ほどトヨタの関係の話を大臣はおっしゃいましたが、東北にはトヨタ関連以外の中小企業も多くて、情報収集というところにすごく苦労しているというか、戸惑っているという状況が多いです。経産省などと連携してという形になるのかなと思いますが、中小企業への情報提供についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これは、お話を聞いておられると思いますが、1,000箇所にわたる、もう情報を共有してもらう、困ったと思ったら来る、来てもらえればすぐ話をする、そういう仕組みが全国で展開をするということで、経産省も強い意志でやっていただくことになっております。

　もう既に今日、会議でも、あちこちでこういうふうにやるからということも見せていただいておりますので、恐らく被災３県につきましてもそうした場所が出来上がってくると思いますので、是非、一刻も早く心配なことは伝えに来ていただいて、そのお話に対して対応される人たちの真摯なお話を聞いて持ち帰っていただいて、それでも御不安があるということであれば、また別途方法を考えていく必要もあるかもしれませんけれども、取りあえず聞くという耳の設置は、もうずっとやっていくことになると思いますので、それだけは申し上げておきます。

 

（以　上）