伊藤復興大臣記者会見録［令和７年３月25日］

令和７年３月25日（金）16:10～16:21　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　

　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）近日の報道で、原発被災地域、双葉町などになかなか人口のほうが戻っていないというような趣旨の報道がありまして、原発被災地域、特に双葉町のこの現状を踏まえた所感と、又そうしたところについて復興庁としてどういった対応を考えていらっしゃるかというようなことについてお話しください。

（答）双葉町は令和４年の８月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されて、ようやく復興のスタートラインに立った地域でもあります。避難指示解除までに時間を要したことから、住民の帰還等はまだ途上にあるということを言わざるを得ないと思います。

　住民の帰還等に向けて主な課題としては、帰還困難区域の避難指示解除に加えて、やはり住まいですとか買い物の環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業・なりわいの再生などがあると認識しております。

　引き続き住民の御意向を丁寧に把握をしながら、２０２０年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組を進めていくべきだろうと。

　更に、現時点では帰還意向がない方々でも将来帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域も含めて、住まい、買い物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業・なりわいの再生、あるいはにぎわいの創出や創造的な復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援していかなければいけないというふうに思っております。

　また、住民の帰還に加えて、様々な世代の移住者や交流人口、あるいは関係人口を増やしていくことも重要なことではないかと考えております。このため、双葉町をはじめとする移住先の市町村に関する情報発信ですとか、移住支援金などの移住を促進する取組に対する支援を行っているところであります。更に、関係人口や交流人口を増やす取組として、地域の魅力を発信し、被災地への関心を醸成する取組など、関係省庁と連携して行っているところであります。

　万博でもそうした思いを込めて、今度の万博には出させていただきます。

　復興庁として、双葉町をはじめとする被災地に丁寧に寄り添いながら福島の復興に取り組んでいく所存です。私からは以上です。

（問）日本産水産物の輸入再開についてお尋ねします。今月22日に行われた日中両国ハイレベル経済対話では、日本側が求めている日本産水産物の輸入再開というものが今回はまだ決まっていませんけれども、改めて、復興庁として早期輸入の再開に向けて安全性の発信だとか、どういったことを行っていく考えか教えてください。

（答）まず、22日に日中ハイレベル経済対話が開催され、日中の外務大臣同士の間で日本産水産物の輸入再開に向けた関連のプロセスの進展を確認できたことは大変有意義なことであったと思っております。

　日本産水産物の輸入再開を早期に実現していくために、引き続き政府一丸となってこの取組を行ってまいらなければならないと思っております。

　又、復興庁においては、風評対策を中心に、正確な情報の発信のためイベント等に取り組んでおり、今後ともＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸・常磐ものなど、地域の魅力を国内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。

　そんなことで、我々は、もうすぐ始まります大阪万博で５月の19日から24日までの６日間、我々は出展をさせていただき、今の福島について見ていただきたいと思いますし、ほかの地域、宮城県や岩手県についてもそうしたものを見せてさしあげたい。そして、行っていただくことも含めて思いを寄せていただきたいなと、かように思っております。

　それから、日中のハイレベルの会話に関連してちょっと申し伝えておきますと、岩屋大臣と王毅外交部長が一緒に話をしていただきましたけれども、IAEAの下で水のことについて追加的モニタリング等を中国を含め一緒にやっていただいた上で、しかも、調べた分析の結果は異常がないということも自分の言葉で中国側も言ってくれたということが、私は大きかったと思っております。

　ですから、これをしっかりと後押しをしていくということを政府の中でも一致協力をしてやらせていただきたい。そして、是非とも、早く中国の皆さんに福島県産をはじめとする東北３県のこの水産物を召し上がっていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。

（以　上）