伊藤復興大臣記者会見録［令和７年３月７日］

令和７年３月７日（金）9:28～9:34　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　

　本日早朝、復興推進会議及び原子力災害対策本部会議の合同会合が開催をされました。

　この会合では、私から「原子力災害からの復興の現状について」説明をさせていただいた後、環境大臣及び経済産業大臣からそれぞれ御発言をいただきました。また、原子力災害対策本部として、「飯舘村・葛尾村における避難指示区域の解除について」決定をいたしました。

　最後に総理から、東日本大震災から14年が経とうとする中、様々な課題が存在をし、福島の復興はいまだ道半ば。困難な課題が多くある中でも、帰還困難区域の避難指示解除をし、復興に繋げていく前向きな事例が生まれていくことは喜ばしいことである。「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」、全閣僚がこの決意の下、復興のための取組をさらに加速させていくように取り組むことという御発言をいただきました。

　これを踏まえ、復興大臣として引き続き現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら復興をさらに前に進めていくことができるよう、地域の状況に応じてしっかりと取り組んでまいります。

 

２．質疑応答

（問）除染土の処理についてお尋ねいたします。

　５日の日に全国の知事会長も務めていらっしゃる宮城県の村井知事が、除染土の処理について処分地についての考え方というところで、趣旨として国主導でお願いしたいというようなことをおっしゃられました。こうした御発言を受けての受け止めと、環境省主体の事業かとは思うんですけれども、復興庁としてどのように関わっていくかというようなお考えがありましたら、お聞かせください。

（答）村井会長の「除染土壌の処理は国が対応すること」との発言についてのことだと思いますが、福島県内の除去土壌等を2045年３月までに県外最終処分とすることは法律にも規定されており、国の責務であると承知をいたしております。

　県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、都道府県や市町村等、地域の御理解や御協力をいただくことが重要と認識をしております。

　福島県内の除去土壌の処分については、昨年12月に「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」が開催をされたところでございます。

　この会議では、本年春頃までに再生利用の推進等に関わる基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については環境大臣と復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となり、再生利用の様々な案件の創出に向け取り組むよう指示があったところであります。

　復興庁といたしましては、閣僚会議の場において、環境省をはじめとする各府省庁とともに取組の進め方を議論してまいりたいということでございます。

（以　上）