伊藤復興大臣記者会見録［令和７年２月８日］

令和７年２月８日（土）11:31～11:37　於）福島県水産会館１階

１．発言要旨　

　こんにちは。本日はいわき市を訪問させていただき、福島県水産会館におきまして、野﨑会長をはじめとする福島県漁業協同組合連合会の方々との意見交換をさせていただきました。

　政府といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、安全確保、風評対策、なりわい継続支援等について、全責任を持って取り組むことといたしておりますので、その旨お伝えをさせていただきました。

　今回の訪問先の状況や本日いただいたコメントをしっかりと受け止めて、関係省庁、特に水産庁にしっかりと伝えて連携をして対応してまいりたいと考えております。

　福島の本格的な復興再生に向けて、引き続き現場主義を徹底しながら全力で取り組んでまいることをお伝え申し上げて、私からの言葉にさせていただきます。

 

２．質疑応答

（問）まず今回の県漁連との意見交換に至った狙いというか意図を改めて教えていただけますか。

（答）常々申し上げておりますが、現場主義で、現場で汗を流しておられる皆様方の言葉を聞かせていただいて、それをまた政府に持ち帰って、それがまた形として伝えられる支援ができるということができるようにしていきたいという思いで、今日はここへ来させていただきました。

（問）具体的に、県漁連側から今後の事業や施策について何か要望を受けられましたでしょうか。

（答）幾つかありましたけれども、その中で特に私が今日、マスコミの皆さんにもお伝えしておかなきゃいけないなと思ったのは、一つはやはり、どこの漁業協同組合様もそうなんですけれども、担い手不足があると。担い手が入ってこられる漁連もありますけれども、担い手不足のことについては非常に御心配もありますので、しっかりとサポートしていけるように、水産庁とも話をしていかなきゃならないなということが一つ。

　それからもう一つは、がんばる漁業の支援をやっぱり継続してほしいという御希望がございました。これは水産庁に、持って帰って伝えさせていただこうと。それでできることはしっかり前に進めてもらいたいということを申し上げようと思っています。

　以上です。

（問）第２期復興・創生期間終了後の方針を現在検討されてると思うんですが、方針の策定の進め方と、あとまたそこに漁業の話が含まれてくるのかどうかも含めてちょっとお話しいただけますか。

（答）昨年の12月の復興推進会議において、石破総理より、次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であること、原子力災害被災地域については引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、また、廃炉や除去土壌等の最終処分の実現に向けた道筋をつけていかなければならないことなど、御指示をいただいたところであります。

　こうした御指示を踏まえて、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の５年間において、これまで以上に力強く復興施策を推進することができるよう、基本方針の見直し、本年の夏までにそれを行うことといたしたいと思っております。

　ずっと風評被害だとかということに非常に福島の漁師さんも、農家さんもみんな困っていたという声を聞きましたけれども、そういう声をなくしていってほしいということも言われました。このなくしていってほしいという言葉をどう我々は理解するべきかということも、みんなと一緒に考えてみたいところだと思います。

　私もよく考えてみたいと思います。そして政府は、だからこそ、力強く、こうした人たちを支援していくことをさせていただきたいなと、そう思っております。

　私からは以上です。ありがとうございました。

　

（以　上）