1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
(問)土曜日の宮城出張についてお尋ねいたします。女川町を視察されて町長さんなんかとお話しする中で、大臣として、いわゆる町の住居の関係なんかの課題が見えてきて、職員のほうにも改めて配慮するよう指示したというようなお話をされたというふうに把握されていますが、そうしたところで見えてきた課題であったり、具体的な配慮の指示の内容というとどういうものになりますでしょうか。
(答)それでは、そこに集約してお話をさせていただきます。女川町では、住民説明会を町長自ら行われるなど、丁寧に地域住民の合意形成にしっかり取り組んでおられると伺いました。その一つとして、震災遺構の交番について、これをどうするかということも相当いろいろな議論があったと聞いておりますが、やっぱりこれは置いていこうということでああいう形になったと聞いておりますけれども、それをどう置いていくかということについても、やはり自然に崩壊していくということについて、それを見守るという姿で行こうということを結論付けたということで、本当に地域の住民の人たちの気持ちに添った形での遺構の設置のようなことをしておられるということで、大変興味深い話を伺いました。
そんな中で、公営住宅の家賃についても御相談をいただきました。一日も早い被災地の復興に向けてやっていかなければならない課題は多いと思います。公営住宅に入っておられる方々の家賃というものも、復興政策の中で今までやってきたことですけれども、今後のことについてもいろいろ御心配をいただきましたので、改めて復興庁の職員に対し、いろんな皆さんのお声をしっかり聞いて、それに対応できるような形で仕事をしてもらいたいということを申し上げたところでございます。
(問)今後の心配というのは、公営住宅にずっと生活しやすい価格で住み続けられるかどうかというところの心配があるということだと思うのですが、そこについていろいろな意見を聞いて配慮をというのは、どういうイメージになってくるのでしょうか。
(答)状況に合わせて関係省庁と連携させていただきたいと思いますが、資金の面ですとか、住み続けられるかということなんかも含めて、いろいろと打ち合わせをしていかなければならないと思っております。
(以 上)
復興庁(法人番号:4000012010017)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 TEL(代表): 03-6328-1111
Copyright © Reconstruction Agency. All Rights Reserved.