伊藤復興大臣記者会見録［令和７年１月21日］

令和７年１月21日（火）11:15～11:22　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　

　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）国の復興事業について１点お尋ねいたします。先日、福島民報のほうで、国の復興事業について、おおよそ８割が「見直すべきではない」というような自治体アンケートの結果を公表されました。これについて大臣の受け止めをよろしくお願いいたします。

（答）御質問は、１月19日の日曜日の福島民報の新聞に大きく出たことの中身についてですね。その後も細かく出ていたということのようです。私は、承知はしております。

　私自身の言葉で申せば、復興大臣の就任後、福島を７回訪問させていただきました。そして被災地の状況を拝見し、お話も伺ってきたところでございます。原子力災害被災地域では復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によっては、いまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等が違うということもありまして、復興の状況はそれぞれ異なっており、帰還・移住の促進、産業・なりわいの再生など様々な課題に直面をしている状況だというふうに私は感じました。

　福島の復興・再生には息の長い取組が必要であり、復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズ、そしてそれぞれの場所で違いが体感できるような状況にありますので、こうしたことに対して、やはりきめ細かく対応を行っていくことが重要なことだと痛感しているところでございます。

　第２期復興・創生期間以降も、引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に全く揺らぎはございません。引き続き被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興・再生に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

　その点では、このたびの大きく取り上げられたアンケートをしていただいたタイミングとしては、まだ復興が終わっていないということを答えとして出していただけたこととしては、ああ、そうかということで評価をさせていただきたいと思いますし、だからこそ我々は今、こうして復興に向けての全力投球をしているということも御理解をいただければありがたいと思います。以上です。

（問）ありがとうございます。重複するところが少しあるかもしれないのですが、アンケートの結果の中で、おおよそ９割５分、95％近くが、事業をもし縮小されると日常の業務に支障が出るというような回答もされていて、これはかなり高い数字かなという感覚を受けているのですけれども、ここについてもう一言いかがでしょうか。

（答）改めて申しますが、我々はきめ細かくやらせていただいております。前向きな話もありまして、例えば大熊町で、この間学び舎ゆめの森を訪問し、校長先生にお会いして学校の中を拝見させていただきましたが、すばらしい、未来に向かって羽ばたけるような、そんな学校が出来上がっていました。私はあまりに驚いたので私の地元市町の関係者にお伝えしたところ、是非すぐ見に行きたいと言われたので見に行けるようにしてさしあげたところなのですが、それぐらい頑張ろうとしている姿が現地にもあるということも、是非メディアの人たちに見に行っていただいて、こんなことが福島でありますよということを言っていただきたいです。

　そうした中も、苦心惨たんしている人たちがまだ当然おられますので、そうした皆さんに対しては、きめの細かい温かい配慮、支援をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。

 

（以　上）