平野復興大臣の会見［平成24年9月7日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年９月７日（金）8:47～9:00　於）復興庁記者会見室）

１． 発言要旨
　今日は、報告が三つあります。
　まず、お手元に平成25年度予算概算要求概要が配布されていると思います。本日、平成25年度復興庁予算の概算要求を財務省に対し、平成25年度税制改正要望を財務省と総務省に対して提出します。これは、復興庁として、はじめて行う概算要求、税制改正要望ということになります。予算の概要についは、去る8月17日の閣議後の会見におきましてお示しした4つの方針に基づき、各府省とこれまで調整を行ってまいりました。概算要求の合計額は、2兆8,230億円であり、その内訳は、復興交付金につきましては5,827億円、被災者の支援に2,073億円、まちの復旧・復興に1兆1,691億円、産業の振興・雇用の確保に1,275億円、原子力災害からの復興に7,251億円等となっています。復興庁が新たに実施する事業としましては、昨年度来の被災県からの要望を踏まえまして、国が復興祈念施設を設置することを念頭に、岩手県、宮城県における基本構想の検討・調査のための費用6,000万円を要求することとしております。岩手県、宮城県各々一カ所ずつということで想定しています。これらのほか、中小企業等グループ補助金、子ども・被災者生活支援法関連費用、長期避難者に対する支援事業等については、年末までに検討を行う事項要求としています。税制改正要望については、福島の復興再生、住宅の確保、産業の振興と雇用の確保に資する要望を提出することとしています。一点目は以上です。
　２点目が、福島原発事故による避難者等に対する住民意向調査の実施についてです。大熊町の住民を対象とした原発事故による避難者等に対する住民意向調査を、大熊町、福島県及び復興庁の共催で開始します。本日調査票を発送するということです。葛尾村に続き２団体目となります。
　３点目が、明日、岩手県野田村において、被災地を視察するとともに野田村長との間で意見交換を行います。これも、基本的には住宅再建、高台移転進捗状況等について現地で確認をしたいということです。
　以上三点です。

２．質疑応答

（問）予算の関係なのですけれども、全国防災の要求段階で、五千弱増えております。大臣も24年度の復興特会に関係して、国会で無駄な事業が含まれているのではないか、直接防災に関係ないものも入っているのではないか、という質問を受けました。なかなか復興庁の査定が効かない部分とはいえ、復興大臣としてこの五千の積み増しをどのように認識しているのでしょうか。
（答）全国防災の枠が元々設けられているということについては、承知をしていますけれども、大体私の理解では1兆と少し程という理解でした。これから、復興が本格化する中で、全体枠もこれは青天井ではありませんから、効率性というか、コスト意識を十分に持ってもらって、復旧・復興を進めていく必要があります。私の立場とすれば、まずは復旧・復興を優先ですから、全国防災ということについては、できるだけこの枠で使うというものについては、さらに厳選して、やっていただきたいと思っていますし、その旨財務省にはしっかり伝えていきたいと思います。

（問）概算欲求の復興関係のことなのですが、災害復旧事業や復興関係交付事業、これはかなり伸びが大きいというか、手厚く要求している一方で、被災地から要望が強かったグループ化補助金や、立地補助金は事項要求にとどまっていますけれども、これらは予算としてきちんと盛り込まれるのか、見通しをお伺いしたいのですが。
（答）災害復旧についてはその通りだと思います。それから、グループ化補助金につきましては、これは特に、非常に依然として要望が強いということで、年度内の措置等を視野におきながら、今いろいろと検討していると思います。だからこそ、ここは、ある意味で、全体の枠をどれだけ設置するか、場合によっては年度中ということもありえます。その概算の規模は今の段階で決められないということもあり、事項要求しているというふうにご理解いただければと思います。いつも申し上げているように、働く場の確保、生業の復旧・復興は、この復興事業の大きな柱ですから、必要な予算はしっかり確保していきたいと思っています。

（問）立地補助金の見通しはいかがでしょうか。津波地域、福島の雇用創出企業立地補助金、これは事項要求になっていますけれども。
（答）これは、福島県と鋭意協議中であり、その中身等については概算要求の段階から、本来は中身、額等についてもある程度福島県と折り合いながらやっていきたかったのですけれども、まだ協議中の面等あり、事項要求ということにしています。福島県からは、これについて様々な、額、内容等について強い要望が出されているということは事実です。

（問）去年、５年間で19兆円という復興予算を設定して、また、防災関連費が膨らんだこともあって、今回の要求段階で超えてるのではないかと思うのですけれども、そういう見直しというのを政府としてはやっていくと理解していて良いでしょうか。
（答）19兆円の枠を超えるのではないかということへの対応ですね。今のこの要求ベースと今までの予算案等を足し合わせますと、単純に行くと19兆円を少し上回る形になっています。これはあくまでも概算要求ですから、予算決定をする段階で精査をするということになりますし、合わせて、来年度の予算の閣議決定、政府決定の作業と合わせて全体の枠をどうするか、ということについても検討するということで、今その検討作業に入りつつあるということです。いずれ、全体枠がどうなるのか、額の結果として財源をどうするのか、ということ等につきましては、その段階でお示しするようにしなければならないと思っています。

（問）全国防災の関係なのですが、被災地を選挙区に持つ国会議員の方とお話をすると、北海道の道路、沖縄の道路を改修するよりも、被災地に集中投資してくれみたいな意見があるのですけれども、この全国防災の考え方というのを改めて考え直す、ということはないんでしょうか。
（答）全国防災というのは、２つ観点があると思います。ひとつは、全国防災というのは首都直下型、それと東南海の４連動等でかなり高い発生確率で、発生があるだろうといわれていると、もちろん４連動がそっくりそのままくるということではありません。４連動の中で、あの規模のものが起こるということを言っているわけではなく、あれは最悪の最悪の最悪のシナリオを想定しているのです。言いたいことは、首都直下型、３連動、４連動に起因する災害は高い確率で起こるだろうといわれているという中で、防災をどうするか、という大きなテーマがあると思います。もちろん、東南海の４連動以外のこともありますが、地滑り地域のこと等ありますから、それはそれとしてどのような予算を確保するかという問題はあると思います。他方で、そのうちのどの部分を復興特会でやるのか、ということについては、これは私の立場でいえば、先ほど言いましたように被災地優先ということを言っていかなくてはいけない。また、概算要求を単純に足し上げますと、今の段階で枠を少し超えてます。そういった意味では、そのことについてはさらに強く言っていかなければならないという意識を持っているということです。

（以　　上）

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