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平野復興大臣の会見[平成24年9月21日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年9月21日(金)9:48~9:56 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 私の方から報告が2つあります。
 1点目、福島県訪問についてです。明日22日(土)、福島県郡山市を訪問して、東電福島第一原発事故により被災した12市町村に加え、避難者を受け入れている、ある意味では全ての市町村が受け入れているのですけれども、その中から福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び町村の代表、福島県との間で開催する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」に出席します。詳しい日程については、現在調整中です。
 2点目、24日(月)、江東区にある国家公務員宿舎「東雲住宅」、ここには福島県から520世帯、1,187人の方々が避難されておりまして、その中から8人ほどの方々と今の状況、今後の国の取組、ご本人の考え方等について意見交換を行う予定です。詳しい日程については、現在調整中です。私の方からの報告は以上のとおりです。

2.質疑応答

(問)1点目の長期避難者のための協議会のことについてですけれども、これまで個別に大臣から、いわき市であるとか、会津若松市、福島市、郡山市の市長に協力をお願いしてきたと思うのですけれども、明日の協議会の位置づけ、狙いについて教えてください。
(答)1つは、今、区域の見直しを行っておりますが、皆さん方もご承知の通り長期避難をお願いしなくてはならない方々がたくさんおられる中で、長期避難者を受け入れている自治体のこれからの、今まで短期という設定で受け入れていただいていますが、中期あるいは長期ということになりますと様々な問題が出てくる可能性がありますから、そういったことについての課題の整理と対応をまず話合っていく場にしたいということが1つ。もう1つは災害公営住宅というのは、本来の意味では適切な言葉ではないのですけれども、災害公営住宅と言わせて頂きますが、長期の避難を余儀なくされる方々を中心とした公営住宅の建設をそろそろ始めたいと思っており、それに向けての様々な、場所をどこにするのか、設置する場合の留意点等について、避難者の受け入れをお願いする自治体と受け入れ側の自治体との話というのが中心となってくると思いますが、そういったものの話合いの場を作るための第一回協議会という位置付けにしていきたいと思います。今までどちらかというと大熊町は、会津若松市と独自でどんどんいろいろ話しを進めてきているみたいですけれども、そういった話をきちんとした場でセッティングする、そういった対応の第一歩ということに位置付けたいと思っています。

(問)今、大臣は様々な問題が出てくるとことも予想されるとおっしゃいました。例えば公営住宅の財政は国が持つと思いますが、長期的に受け入れる等、様々な受け入れる側の自治体に負担がかかることが予想されるのですが、特措法の基本方針などに協議がまとまれば必要な財政支援は検討すると書かれていますけれども、この受け入れ自治体への財政支援については、どのようにお考えですか。
(答)財政支援につきましては、当然のことながら避難者を受け入れていただく中で伴う財政負担増ということが当然出てくると思います。そういった部分については、今の特別交付税等で措置しているということになっていますが、引き続き措置していくということになると思います。ただ、一般論的な考えかたを言いますと住民票を動かすか動かさないか等によっても、少し変わっていきますし、どの程度の方々を受け入れているかということによって受け入れ自治体の負担を考えていきます。ある地域では、避難者が来ていただいたことによって、避難者には大変申し訳ないのだけれども、申し訳ないというかご苦労されていることは重々承知しておりますけれども、地域全体とすれば買い物客が増えるとか逆の意味で地域の活性化にも役立っているというようなことをおっしゃってくださる自治体もありますので、そういったことも踏まえながら、総合的に議論しながら考えていくことになると思います。

(問)今、住民票の話も出ましたけれども、住民票ですとか各地の行政サービス、今は特別交付税が交付されていますが、このスキームでいくのか、また新たな制度を考えるのか、お考えをお願いします。
(答)それが、これから大きなテーマになると思います。まず、避難者の方々がどう思うか、それから受け入れ自治体がどのように考えるか、ということもありますので、そういったこともこれから率直に意見交換して、どう対応していくかということについて方向性をつけていくということになります。

(以    上)

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