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復興特区等に関する在京外交団等への説明会[平成24年9月19日]

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平成24年9月19日、復興庁は内閣府、日本貿易振興機構(ジェトロ)等とともに、外資系企業及び在京外交団を対象として、復興に向けた対日投資促進シンポジウムを開催しました。復興庁からは、郡政務官から冒頭挨拶を行い、次いで、復興庁の担当者から復興特区制度等の被災地への投資促進に係る取組について説明しました。そのほか、ジェトロ、岩手・宮城・福島の3県の担当者、被災地で企業活動を行っている外資系企業として、IKEA及び日本GEから、それぞれ説明が行われました。

復興庁は、今後とも適切な情報発信を通じた外資系企業を含む国内外の民間企業の被災地への直接投資を促進することとしており、産業の活性化や雇用の創出を通じて、一日も早い被災地復興を支援していきます。

被災地への投資に関しては、「復興特区の税制優遇」のほか、「各省庁、自治体の補助金など」も併用して活用いただくことが可能です。その他、土地利用に関する規制や地元との調整など、復興庁経由でご相談に応じる事ができますので、遠慮なくご連絡ください。

  • 連絡先:invest.tohoku @ cas.go.jp(実際にメール送信される際は、@前後の半角スペースを削除ください)
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