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平野復興大臣の会見[平成24年9月11日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年9月11日(火)時間:9:34~52 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 私からは三つ報告があります。
 まず野田内閣総理大臣の復興庁訪問ということですが、午前、野田内閣総理大臣が復興庁を訪問しまして、職員を激励する予定です。
 それから、第4回復興推進委員会、9月14日、13時30分から官邸において開催する予定であります。中間報告案についてご議論をいただくということと、委員会の年度後半の活動方針についてご議論をいただきます。 それから、明日、気仙沼市南三陸町にお邪魔いたしまして、気仙沼市長、南三陸町長との間で意見交換を行う予定であります。詳しい日程については現在調整中であります。 私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日で、東日本大震災から1年半という節目を迎えましたが、これまでの1年半を振り返り、今後の課題について大臣がどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)課題山積みだと思います。ただその中で生業の復興については、海を中心に関連施設についても徐々に復興してきています。それから、グループ補助金等々についてはまだまだ足りないという強い要望が出るほど産業復興に向けた取組、これまたしっかり支援していくことになると思いますが、そういう状況だということです。
 一方の住宅につきましては、やっと着工の準備ができつつある地区が出てきたということで、全体としてはまだまだ過疎化させるための体制の整備、それから恐らくこれからは土地問題に関してのさまざまな問題が出てくるかと思いますが、そういった問題に対して個別で対応するのか。個別で対応していくのはもちろんのことでありますけれども、全体として法制的な面が対応しているのかどうかということについて、既に各県、各町村と具体的に意見交換しながら検討を進めておりますが、そういったことの検討も急がせなければならないというふうに思っています。
 一方でやはり今の住宅の着工をし始めた地区等々、災害公営住宅も含めて早いところで来年入居開始、遅いところでも今年着工しても入居開始は3年後、2年後の後半、3年後ぎりぎりという、それぐらいの地区もありまして、改めて仮設住宅、あるいは借上げ住宅での生活、特に仮設住宅ですね、生活が長期化する中での対策の強化ということは必要だと思っています。1年半の感想ということでありますけれども、まだまだ通過点でありますし、一生懸命やっておりますけれども、どんなスピード感でやったとしても、我々これで十分だということはありませんし、何より大事なのは被災者一人一人ご自身に立てば、どんなスピードでやったとしても早過ぎるということはないということを肝に銘じて、早すぎるとか、十分だとか、そういったことにはならないんだということを肝に銘じて、これからも取り組んでいきたいと思います。

(問)被災地の実態から、ずっと言われていることですが、マンパワー不足で職員が足りないという声が寄せられていますが、これについては繰り返しの質問になりますが、どのような対策を考えていくことになりますか。
(答)マンパワー不足につきましては、当初に比べると、各省、国交省、農水省、特に総務省等の強力な働きかけもありまして、かなり改善されてきているということだと思いますが、全体としては要望をまだ満たしていない。もっとも、要望がそのまま正しいとも思っておりませんが、そういう中で引き続きこの努力は続けていかなければならないと思いますし、私としても知事会、町村会、市長会等々について、引き続き働きかけをしていきたいと思います。
 特に、数の問題と前にも何回も申し上げておりますけれども、期間が長期にわたるということですから、その両面でのお願いをしていかなければならないと思っています。それから、一方で国も支援チーム、連携チームというのをつくっておりますけれども、それをもっと頻度を高く、現地に行きながらさまざまな意見交換をすると同時に、後押しをするということ。それからあと場合によっては、あまりこれは大きな声では言えないんですけれども、手続の書面づくりなんかも内々でやったりしていますけれども、そういうことをやるのであればやってもらいたいというふうに思っています。

(問)昨日、民主党の代表選が事実上スタートしましたけれども、必ずしも復興がそんなに大きな論点になっているような感じは昨日の段階では受けなかったんですが、代表選では復興についてどんな論戦を期待されますか。
(答)復興は、もう一日も早い復興ということだと思いますし、原発に関して言えば、帰還を希望する方々の一日も早い帰還を実現するとともに、その生活基盤をしっかり確保するということに尽きると思います。復興の最大の目的は、福島の復興もそうですけれども、被災者に自立をしていただくということでありますが、それに向けて政府をあげてやっていくテーマでありますから、どういう論戦になるかわかりませんが、その方向性については基本的には一致しているのではないかなと思います。
 具体的な施策等々で議論がもしあれば、議論がまた出てくればそれを見ながら私どもも参考にする。あるいはこうしなければならないという点があれば、すぐに実行に移したいと思いますし、そういった点の議論がもしあればいいなとは思いますが。

(問)ちょっと話はかわりますが、昨日、復興副大臣も務められた松下さんがお亡くなりになられました。副大臣当時は被災地福島にまめに足を運ばれたかと思いますけれども、受け止めをお願いいたします。
(答)松下金融担当大臣は、私が内閣府副大臣をやって、国家戦略を担当しているときから特に仕事の面での親交というか、強かったです。その前からも松下大臣には、私は公私にわたっていろいろお世話になっていたんですけれども、特に内閣府副大臣のときはガット・ウルグアイ・ラウンド時代、米の自由化、農産物の自由化に体を張って反対したんですけれども、あれが間違いであったということで、TPP参加、これを絶対にしなければならないということを信念として言っておられまして、私が内閣府副大臣になったときにTPPをやるときに、随分迷ったんですが、松下副大臣のその一言で随分勇気づけられたというか、逆に松下副大臣はあれぐらい農業を熱心にやっていた松下副大臣がTPPということについての信念を持って行動しているというこうとがありましたから、内閣府副大臣としてTPP全体の取りまとめ、農業再生プランの取りまとめ等々をやることができたと思っています。震災が起こってからはTPPということについてあまり話したことはありませんでしたけれども、つい最近まであのときにまとめた農林再生プランの実行はどうなっているかということをずっと気にしていました。 福島に関しては、もちろんご案内のとおりずっと福島に入りまして、被災後、松下副大臣に初めて会ったときは、口の中が随分あれていまして、何であれているんですかときいたら、ずっと泊まり込みで、カップラーメンばかり食べていたということでした。 昨日も福島県の内堀副知事とちょっと話したときには、もうほとんど寝ずで、3月12日から入ったのではないかと思うんですけれども、当初は寝ずでとにかくオフサイトセンターでしたか、そこでずっと仕事をされていた旨を聞きましたけれども、その後、福島に対する被災者支援という観点がちょっと政府として本当に遅れたと私は思っています。遅れている中で松下副大臣だけは被災地の自治体をぐるぐる回りながら自治体の首長さん、職員を励ましながらいろいろな情報を吸い上げると同時に首長さんのいろいろな思いの聞き役になっていたということで、それで気持ちが救われた町長さん、首長さんも多かったのではないかと思います。あれぐらい地元を丁寧に歩いて地元の意見を聞くという、そういう姿勢を示した方はいないと思います。いい意味での本当の政治家、どちらかというと今はあまり見られなくなった根回しを一生懸命やる、地元を一生懸命歩くという、そういう何て言うんでしょうか、昔気質の政治家という方ではなかったかと思います。 いろいろなことを教えられたんですけれども、ただ、ただ残念というほかないです。最後の会話は富岡町の会話で、「富岡町長はいま大変だぞ、しっかりやってくれ」と声をかけられたのが先週の金曜日でした。以上です。

(問)復興予算の関係で質問なんですけれども、さまざま報道されていますけれども、実際に復興予算が過去津波の被災地域と直接関係ない事業に使われているケースが紹介されたり、がれき処理のことも各市町村で取組が違っていて、大幅な差が出ていたりするケースがあったり、そういったケース、私は現地を取材していても聞いたりしたこともあるんですけれども、今後の復興予算の使い方のあり方について、これまでの使われ方の検証、これを踏まえた改善みたいなことは考えておられますか。
(答)1点目の予算の使われ方ということで、NHKさんが番組をやったみたいなんですが、予算の使われ方というよりは予算そのものについては、それぞれこれが必要だからということで使っていると思うんですが、財源として復興増税等々を充てていくということで、それがふさわしいかどうかという議論だと思います。
 正直申し上げまして、私も後でちょっとビデオは見たんですが、それ以上に中身を見たときに、果たしてこれが復興財源として、妥当なものかどうか。充当するのに適切なものかどうかということについて疑問を持たざるを得ない部分がありまして、このことについては財務省もしっかりともう一回実情を精査、調査してもらえないかということはお願いをしました。
 ただ、政府の基本方針に基づいた予算編成という回答でありましたけれども、その方向でやっていると思いますが、先ほど言いましたように、財源としてそれが適用になったのは本当に適切かどうかということについては、やはり実態をよく見て、私自身もそれを見た上で、言うべきことはしっかり言っていかなければならないというふうに思っています。
 それから、がれきの問題につきましては、これは当初からこういう問題はある程度、私も被災者生活支援チームの事務局長をやったときに、がれきをどのようにするかというのは随分悩みました。環境省も入れて。というのは、あれは発注単価をどうするかという単価の考え方も非常にわからないという状況の中で、後で環境省は国交省と連絡して、標準的な単価と言いますか、標準的な考え方を出しています。ただ、それ以前に多分まずがれきを撤去してくれということで業者に投げているはずです。その段階で、あの状況の中ですから、契約云々ということではなくて、最終的な見積もり合わせの段階で重機何台、人が何人という形で要求が来たものについては、それをチェックする余裕もないまま、そのまま生産するということがあったかもしれません。いずれこの問題に限らず、前からずっと申し述べておりますけれども、自治体負担がゼロですから、だからコスト負担については意識はしっかり持っていただきたいということについては、これからもしっかり徹底していきたいというふうに思っております。

(問)民主党の代表選の質問に戻って大変恐縮なんですが、復興に限らずこれから投票日までどのような論戦を期待したいかということと、野田内閣の一員として仕事をしているわけですが、今の段階で出ている4人の方、どなたを支持されるか表明できるのであれば、お願いしたいと思います。
(答)表明というか、前回も野田さんということで私はやりましたし、今も内閣の一員ですし、引き続き野田さんにやっていただくのが一番いいと思っているということです。あとは、代表選は代表選として、先ほど言ったように復興、福島の問題、津波地震地域、やらなければならないことが山ほどありますから、私はそっちに集中したいと思います。

(以  上)

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