平野復興大臣の会見［平成24年11月2日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年11月2日（火）９:03-９:17　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　今日は報告が３点あります。
　まず、お手元に資料が行っているかと思いますけれども、「東日本大震災における震災関連死の死者数」の公表です。震災後、震災の影響によって亡くなられた方々ということになりますが、その２回目の調査の結果がまとまりましたので報告します。
　集計の結果、１都９県で合計2,303人ということです。本調査は、平成24年９月30日までに把握できた人数について、各都道府県を通じて市区町村に照会し、回答を得て、集計したものです。このうち、平成24年３月10日まで、発災から１年以内に亡くなられた方は2,263人、その後の約半年間に亡くなられた方は40人ということになっています。
　お手元に配布された資料の一番最後の横長のペーパーを見ていただきたいのですが、若干特徴的な、といいますか、触れさせていただきたいのは、福島県に半分近くの方が集中しているということです。これは福島県全体の避難者の数が多いということとの関連もあるかもしれませんが、いずれにせよ、福島県に1,121人の方ということで集中しているということです。福島県に関して言いますと、１カ月以内、３カ月以内、６カ月以内、１年以内という推移を見ますと、ほかの県は時間の経過とともに減っているのですが、少なくとも１年以内に関して見ますと、余り減っていません。
　ただ、１年から１年半以内で見ますと、福島県については減っていますが、先ほど冒頭申し上げましたけれども、１年から１年半では、40人の中の35人が福島県ということであり、この数字は、再度確認しまして、私も福島県庁を訪問して、この数字をもとにして、先般、福島県知事といろいろ議論しました。今までもいろいろな分析はやったつもりですが、今度は福島県に特化した形で、この原因の調査、それから、今まで孤独死対策、ケア、見守り、在宅介護の対策等、厚生労働省を中心にさまざまやってきたつもりですけれども、この状況を踏まえ、その原因の精査と併せて、対策の強化というものを図っていかなくてはならないだろうということで、事務的に厚生労働省とも連携して、福島県とどういう体制で、どういう形で精査をしていけばいいかということについて、事務的な詰めを始めています。
　いずれ、この状況については全体として、まず引き続き、見守りなど孤独死防止のための様々な対策等について強化を図ると同時に、特に福島県については原因の調査を再度精査する、そして対策が必要であれば強化するという形で臨んでいきたいと思います。
　２点目については、避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表の公表についてです。これは第２弾の公表ということになります。
　本年４月に区域見直しを行った南相馬市、田村市、川内村や、昨年緊急時避難準備区域を解除した広野町において、本年８月に公共インフラ復旧の工程表を公表し、本格的な復旧を推進しているところです。これらに引き続き、区域見直しを７月に行った飯舘村、８月に行った楢葉町において公共インフラ復旧の工程表を作成し、本格的な復旧に着手する予定です。
　本日、復興庁及び関係各省、福島県、該当町村のホームページにより公表します。
　工程表は、御案内のとおり災害復旧を主として、当面３カ年を中心に復旧の見通しについて「見える化」をし、帰還を目指す住民の方、関係機関も含め情報の共有化を図るということです。いずれ工程表に沿いまして、公共インフラ等の整備については確実に進めてまいりたいと思っています。
　３点目は、福島県への訪問です。明日（３日）、南相馬市を訪問し、現地の特に避難解除準備区域に入り、がれきの処理に向けての準備体制、インフラの復旧の状況、家屋等の状況等について、現地の視察をしてきたいと思っています。
　４日（日）は大熊町に入り、この地域は少し放射線が高い地域ではありますが、主として家屋の状況等について視察をしてみたいと思いますし、その後はいわき市を訪問して、仮設住宅を訪問したいと思っています。
　私のほうからは以上です。

２．質疑応答
（問）関連死の関係でお伺いしたいんですが、やや福島県に特化した形で原因を精査して、対策が必要であれば起こしていくということなのですけれども、この１年を過ぎても35人が亡くなっている。それで、仮設住宅に入って避難生活をしているという意味では、岩手県、宮城県も同様だと思うのですが、福島県だけ、減ってはいるけれども、まだたくさん、35人が亡くなっているということは、これは大変なことだと思うのですけれども、ここは福島県特有の原発事故の影響はあるというふうに大臣はお考えでしょうか。
（答）詳しくは、そういった意味での精査をするということにお願いするという形になりますが、津波の地域と福島県の原発事故地域からの避難の違いというのは何点か、客観的に見ればあります。一つは、まず移動距離が長いこと。それから多分、調査の結果、出てくると思いますが、何カ所か移動している方が多いと思います。恐らく高齢者の方が多いというのは、これは全体的な特徴なのですが、そういったこと。それからあと、医師や看護師も一緒に避難していますから、その方々がかなりの時間不足していたという事態もあるいはあったかと推察されます。いずれ、そういったことについては、福島県も当時の状況については把握しているはずですから、関係市町村等の状況も、多分ヒアリング等をやる形になると思いますが、原因等については短期間で調査をしていくようにして、早く対策を立てるようなことをお願いしたいと思っています。

（問）今、短期間でというふうにおっしゃいましたけれども、スケジュール感と、あと、要は県がやるのか、国がやるのかという、その辺の仕分けみたいなのはどうでしょうか。
（答）多分それも、基本的には県の主体ということを考えてはいますが、そこは福島県の意向も十分踏まえて、共同という形になるかもしれません。それも含めて事務的に詰めたいと思います。
　スケジュール的には、どういう調査をするかということについては、構成される専門の－どういう先生が入ってくるか分かりませんが－御意見も聞かなくてはならないので、一応短期間というのは、これを早くやってもらわなくてはならないという私のその思いで言ったのですが、その意見も踏まえてスケジュール等も作成されるものだと理解していただければありがたいです。

（問）４日に大熊町にお入りになるわけですけれども、特にこの時期にお入りになる理由ですとか意味合いがあればお願いします。
（答）一つは、一番の理由、先ほど住宅等というふうに申し上げましたけれども、我々はどちらかというと、放射線量が下がって、それからインフラ等の復旧をしたり、あるいは様々な行政サービス等の復旧をすれば、避難者の方々は入っていただいて生活ができるというふうに何となく考えていたのですが、どうも住宅の状況が、我々が想定していた以上に修復不可といいますか、傷みが進んでいるという話、情報が伝わってきています。その状況を、まず、私らの目でしっかりもう一回確認をしたいと思っています。今までも何回かお邪魔しているのですが、住宅等については外からぱっと眺めるぐらいの感じで、専らプラント等に中心がいっていたのですが、住宅ということについての状況をよく見なくてはならないと思います。その次第によっては、帰還計画、それから帰還に向けての取り組まなくてはならない課題ということについても、新たな課題が見えてくる可能性もあるということです。

（問）震災関連死の関係なのですが、岩手県の場合は審査になっていまして、県で、いわゆる月２回の審査に増やして、何とか対応しているのですけれども、そこから聞こえてくるのは、東日本大震災に限った基準が示されなかったので、中越地震のときのものに準拠して、なかなかぴったりこないのがあったり、あと、時間の幅も中越地震とは当てはまらないので難しいところなのですけれども、国としての基準についての考え方は。
（答）そこは、まさしく指摘があったように、今までのどういう判断で、判断されたかということについての実績です。それから併せて、このメンバーの中には医師とか弁護士等も入っているはずです。そういった方々の専門的な知見を中心に個々の事例を判断していただいているということで、関連死の基準というのはなかなか定めづらいと思います。当時のいろいろな、発災直後からの御本人の、該当する方の状況等についてヒアリングしながら一件一件、これは判断していただくということになるのではないかとに思います。
　ちなみに、これは言うまでもないことですけれども、時系列的に整理したのは、何月何日に亡くなられたということに、日付で整理しています。それでもって認定されたときではありませんので、そこのところは誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。

（以　　　　上）

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