平野復興大臣の会見［平成24年11月16日］

平野復興大臣記者会見録（平成24年11月16日（金）9：13～9：21　於：復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　報告が１件です。
復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況（平成24年10月末現在）の公表についてということで、お手元に配布しましたとおり、10月末現在の指定事業者数は671社、指定件数は832件であり、今のところ順調に増加しています。もっともっと出てきてほしいのですけれども、まず順調に増加しており、５月以降、毎月約100件強のペースで増加しています。
　なお、10月は、岩手県内において、復興特区法第40条に基づく、いわゆる「新規立地促進税制」の２件目の指定が行われたところです。
　以上です。

２．質疑応答

（問）大臣はこれまで、この間の復興推進会議でもですが、今年は復興の槌音を高らかにあげたいというふうに常におしゃっていたかと思うのですけれども、そうした中で今日、解散ということで、民主党として信を問うということになるわけですけれども、私が言うまでもなく大臣は被災地出身の議員ですので、被災地の気持ちというのはすごく感じていらっしゃると思うのですが、このタイミングで解散になることへの被災地への思いというか、その辺はどうのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）解散は総理が決断されたことですから、今日そういう方向になるのだろうというふうに思います。その上で、こういう状況の中で解散するということについては、被災地の方々が、いろいろ複雑な思いで見ておられることは重々承知しています。そういうことを踏まえた上で昨日、急遽幹部会等を開いて、今までやってきたこと、これからやること、これは節目節目を確認しながらやっていますが、少なくとも年内にやらなくてはならないこと。それから来年以降等についても視野に入れた形で再度確認をして－被災の現場というのは現にありますから－復旧・復興の仕事はきちんと進めなくてはならない、選挙云々に関わらず、解散云々に関わらず、予定通り仕事をしっかり進めるよう指示を出して、それについての意思確認をして、皆一致したと思います。予定した行事等についてもキャンセルすることなく、選挙中ということになると我々も動きがとれなくなりますが、少なくとも公示までの期間においては粛々と進めるということです。選挙中においても事務方側は立派な、優秀なスタッフがいますから、そのスタッフが粛々と来年度予算の編成、経済対策、補正があるのかどうかはわかりませんが、そういったことについて、みんな様々な準備を進めるということで、実質的な影響はないようにしたいと、また、できると思っています。ただ、本当にこの時期の解散に対しての被災地域のみなさんの思いというのは、これは重く受け止めつつ、繰り返しになりますけれども、しかしこれは復旧・復興には支障を生じない様に最大限の努力をする。これは当たり前な話ですけれどもそういうことをやるということです。

（問）政権交代以降の民主党政権を振り返ると、これから信を問うわけですけれども、総理もできることとできなかったことがあると既におっしゃっていますけれど、大臣はこの３年少しを振り返って、民主党政権、政権交代の意義をどのようにお考えになっていますか。
（答）そのことについては、ここで私がいろいろ話すよりは政調の方等でもきちんとしたまとめができていますし、実績として示すべきもの、反省点として示すべきもの、こういうことに対してはきちんと問いながら選挙をするということになると思います。ただ、一点だけ、私の理解ではマニフェストというのは、歳出改革を言っています。16兆円の予算を生み出す。歳入改革ということは、ほとんどある意味では触れていないということで、今回は消費税の増税が出てくる訳です。歳出改革についての16兆円ということについて、見通しが甘かったということで、これは政権を担って予算を様々な仕組みの中で、様々な難しさがあるということについては、しっかり反省すべき第一点として挙げる点だと思います。政権交代して良かったことについては、これは政調の方でしっかりまとめていますので、ここで繰り返しません。

（問）復興予算の検証の総括について、来年度以降の計上の基準というものを平野大臣からいつかのタイミングでお聞きできるとなっていたと思うのですが、そのスケジュール、それがそもそも実現できるのでしょうか。
（答）今日から行政刷新会議の仕分けが始まります。それで、一種の復興予算、これは復興予算の財源を使っていいというというもの、これはそうではないのではないか、という基準が出てくるはずです。それを踏まえて、これからの予算は編成します。今年度予算の執行はどうするのかというのは、それを踏まえて考えていくことになると思います。総括というものは、基準というものが出てくるのをもって、だいたいの考え方が示されると思います。これに向けて行政刷新会議と復興庁の事務局はかなり綿密に財務省と調整してきました。最終的には行政刷新会議に委ねるという形で今日から始まるわけですけれども、たぶん考え方の一つである基準が出てくると思います。その基準によって各事業のある程度の振り分けができてきますから、それでもって総括の第一段はできると思っています。繰り返しになりますけれども今年度予算をどうするか、これは執行停止を視野においてずっとやってきたのですが、ものによっては簡単に執行停止するというわけにはいかないものがあるということですから、そのことについては少し慎重に検討しながら、止められるものは止めるということでやりたいと思います。

（以　　　　上）

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