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平野復興大臣の会見[平成24年10月9日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年10月9日(火)10:18-10:30 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 私から報告が2件あります。
まず、企業連携プロジェクト事業化支援案件の公表についてです。4月1日付で復興庁及び各復興局に企業連携推進室を設置し、地方公共団体、それから民間企業との意見交換を進めてまいりました。今回、これまでの意見交換等の内容を踏まえ、今般、地方公共団体と民間事業者が連携して取り組んでいる復興プロジェクトについて、事業化に向けた検討の支援を行うこととしました。
 案件を募集したところ、5件の応募が寄せられ、3件の案件を支援案件として、1件につき事業化に係る検討事項について継続協議することにしたところです。今後、国・被災地方公共団体・民間事業者でプロジェクトを検討する場を設け、事業化に向けた助言、支援策の提示等を行う予定です。この案件につきましては、お手元に配られているペーパーのとおりです。詳細についてぜひ事務局のほうにお問い合わせを願いたいと思います。
 それから、明日(10日(水))ですけれども、今日仙台にお邪魔しますが、明日岩手県田野畑村において開催される「田野畑村漁業集落防災機能強化事業等造成工事起工式」に出席します。これも高台移転の事業の1つです。その後、宮古市にお邪魔しまして、宮古市長と意見交換をする予定です。詳細につきましては、現在調整中ということです。
 とりあえず、私からは以上です。

2.質疑応答
(問)この前の日曜日のテレビ番組で、震災時と現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算に手当する必要がなくなっているというお話をされましたけれども、改めてどんなフェーズに入ったのかというご説明をお願いできますか。
(答)去年の状況を皆さんちょっと思い出していただきたいと思いますけれども、あのとき、東日本の太平洋沿岸、女川浜港、仙台塩釜港、主要港湾等があります。その港湾を初めとして大きく被災しました。それから、周辺の工場等も大きく被災し、サプライチェーン等が寸断されたという危機感がありました。例えば、ペットボトルの蓋をつくる工場が火災で被災して、蓋が足りなくなる等。そういったことまで当時起きています。そういう中でサプライチェーン等のそういった寸断に対応するためには、企業全体に何らかの支援、そういったものをやらなければならないのではないかと。その背景に円高がありましたし、それから夏に向かっての電力需要期の不安等があり、産業全体の底上げをしなければならないということがあって、たしかあのとき、手元に数字はありませんが、3,000億円強の補助金、それからエネルギー対策等の一連の対策を三次補正で講じています。私が申し上げたのは、今、そういったことに対しての功が奏し、東日本大震災からの、現地の復旧はまだですけれども、全体のサプライチェーンということについて、当初想定されたところから脱している、危機から脱しているということで、そういった関連の予算ということについて、もはや用意する必要はないのではないかという趣旨で申し上げました。 現に、そういった立地補助金については、来年度要求で出ていないと思います。ただ、被災地は別です。岩手県、宮城県、福島県の被災地における立地補助金については事項要求という形で今たしか出ていたと思いますが、そういう趣旨で申し上げたということです。

(問)2点お願いしたいのですが、来年度の予算に復興庁として予算編成に参画していくとおっしゃっていますけれども、復興庁のどういうポジションの方がどういう形で査定に参画するのか、具体的に教えていただけますか。
(答)言うまでもなく復興に必要な予算をしっかり確保するということに尽きると思います。あと、あえて言えば全体の枠組みでも19兆円超えつつありますから、例えば防災事業につきましても、来年度予算についてはかなりの要望が出ていると聞いていますけれども、その枠組みをどのように設定しているか。基本的には財務省が考えて設定する話だと思いますが、復興庁とすればまかり間違っても、そちらのほうで枠を取ったがために復興予算のほうに回らない、被災地に直接支援する予算が不足するということがあってはなりませんから、そういったことについてはしっかりウォッチをする必要があると思っています。 あわせて今回、もう1つつけ加えるならば、今回のさまざまな心配、ご批判がありますから、そういったことを踏まえての精査をずっと続けていますが、それを踏まえた形での予算編成をしっかりやって、前にも申し上げましたけれども、この予算がああだ、こうだ、こうだ、こうだと長々と説明するような予算というのは、そこに財源を用いて予算として計上するのがいいかどうかについては、疑義があるということですから、そういったものについては、できるだけ予算編成の中で一般会計に回していただくというような、そういうことをお願いしなくてはならない局面も出てくるかと思います。 それから今関連して申し上げましたけれども、復興予算に関連して、ムダとかそういった言葉が横行していますが、ムダということと財源が違うのではないかという話は意味合いが少し違うと思います。私が見た限りでも国として行う施策としてはおかしいというものはないと思っています。ただ、その財源として一般会計でやるべきか、増税でお願いしたという特定の財源でやるべきかという議論をしているということです。ムダという言葉が出ているために、そのお金を使った企業等が何か間違ったお金を使っているのではないかという、現地で被害が出ています。これは、企業は企業でこういうときに何とか立て直しを図ろう、そのことによって被災地の支援にも役立てるのではないかということで、手を挙げた企業がたくさんありますから、そういったことについてはぜひご配慮をお願いしたいと思います。

(問)もう1点、日曜日の番組で、大学の先生から阪神大震災のときは3年目に企業の倒産が増えたという指摘があって、失業保険が増えるとか、補助が切れるとかということだったと思うのですけれども、3年目問題への大臣のご認識とどういう対応を考えておられるかお聞かせください。
(答)阪神淡路大震災と今回の東日本大震災での対応というのは、いろいろな意味で違っています。震災がそもそも大きく被害の形態が違っているということもありますが、何を申し上げたいかと言いますと、NHKの討論番組で村井知事が紹介していましたけれども、1つは被災自治体の負担をなくしているということです。それから、もう1つは、中小企業グループ補助金、4分の3の補助がつきます。それから二重ローン対策、これについてはまだまだ利用が少ないということもありますけれども、今、かなりここに来て手を挙げる案件が増えてきました。そういった意味でのセイフティネットということについては、かなり厚く張り巡らせているという、そういう思いがあります。 そうであっても、何年間か被災によって休業を余儀なくされる。その結果として、これまで取引先だったところとの関係が薄れて切れてくるということがあり、そういう中で、企業化にまだ躊躇している企業もありますから、そういった中では、そういった企業に対しては、できるだけグループ補助金を活用してもらうようにということで、今、努めているものを紹介させていただきたいと思います。 阪神淡路大震災のときには、3年後に山一証券、北海道の拓殖銀行の破たんが起こり、その後は金融危機が起こったということもあって、日本全体が落ち込んだということも大きな影響ではないかとは思います。

(問)先ほどの復興予算に関連して、復興庁の予算の中に実践キャリアアップに必要な経費として24年度に5億8,000万円の計上がされているのですが、この点についてご存じならば、という点となぜ復興予算で必要なのかというご説明をお願いします。
(答)それは内閣府に聞いてください。個別の話については、すべて承知しているわけではないので中身について疑義があるのであれば、個別の案件についてはできれば各省に聞いてもらいたいと思います。内閣府に聞いてみてください。

(問)話題は変わるのですが、昨晩、京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞されたのですが、内閣の閣僚の一人として受け止めをお願いできればと思います。
(答)また一つ大きく勇気づけられるノーベル賞の受賞だと思います。特に、iPS細胞に関しましては、今まで毎年ノーベル賞の候補にここ何年間のぼっておりますが、今年それが実現したという意味でも本当によかったなと思います。

(以    上)
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