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平野復興大臣の会見[平成24年10月26日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年10月26日(金)10:46~10:55 於:会見室)
 

1. 発言要旨 
 
私からは報告が1点です。
 東日本大震災復興特別会計予備費使用の閣議決定についてですが、本日の閣議において、復興庁の計上予算である福島立地補助金402億円、グループ補助金801億円、合計1,203億円の復興予備費の使用を決定しました。いずれも被災地から強い要望が出ていたものであり、これまで各担当が被災地の自治体と何回も調整しながらこの額を積み上げてきたということです。福島立地補助金については、既定予算額1,700億円を福島県へお渡ししていますが、今回402億円の追加で合計2,102億円になります。グループ補助金については規定予算が2,003億円ですが、今回801億円の追加で合計2,804億円になります。私からは以上です。


2.質疑応答

(問)今日はこの2つの予算が措置されたということですが、これでだいたい被災地の資金需要を賄えるのか、それとも来年度以降も措置しなければいけないのか、その辺りの見通しは。
(答)まず、グループ補助金については、今の段階で手が上がってきてグループ補助金として適応できるものは、少なくとも今年度中は801億でほぼ大丈夫だろうという前提に立っています。来年度以降もこのグループ補助金、あるいは街づくりや街並みの復興に伴って様々な要望が出てくると思いますので、それは状況を見ながら予算を措置する、補正があれば、当然、補正でも考える必要があれば考えることになると思います。オンデマンドと言いますか、現地の状況を見ながら、前から申し上げていますが、必要な予算はしっかり計上するということで臨みたいと思います。福島の立地補助金につきましては、これは来年度以降どうするのかということについては、少なくとも被災地、特に双葉郡や相双地区をはじめとした地区の立地補助金はしっかり考えなくてはいけないと思っています。今までのものは福島県全域を対象としていますが、福島全域と対象とするかどうかについてはこれから福島県としっかり詰めなくてはならないと思っています。

(問)今の質問に関連して、冒頭にいずれも被災地から強い要望がでていたものだとお話がありましたが、政府として引き続き復興に最優先で取組むという中で、今回この2つの予算を緊急的な対策として予備費で計上した思いがあれば。
(答)グループ補助金、福島立地補助金は、被災地の中でそれぞれの事業者の方々が動き始めており、その準備も整ったということですから、できるだけ早く予算措置をして動いていただくというのが基本になると思います。グループ補助金についてもすぐに満額使用できるという状況ではないと聞いていますが、予備費については、年度内に全額執行できるようにする、すぐにというのは来週、再来週という意味ではありませんが、いずれ年度内にはしっかり予算措置ができると思っています。

(問)関連して、福島の立地補助金に関しては、昨年度末の段階で1,600億円の枠を大幅に上回る、1,000億円くらい上回る要望がでていたと思います。その要望に達する額ではないと思うのですが、どのような基準で絞り込んでいるのでしょうか。
(答)1,700億を計上していますが、その中で措置しきれないもので、手が挙がっているものをどうするのかということを福島県とずっと詰めてきました。当初要望があったものについては、様々な精査の結果、402億円を足した2,102億円でほぼ対応できると考えています。精査すれば若干の余裕も出てきて、それを別の新しいところに回せる可能性がでてくると思いますが、かなり精査して積み上げた402億ということで、福島県としても十分に納得していただける額だと思っています。

(問)予算の話とは変わるのですが、昨日、会計検査院から指摘があった件で、被災地のマンパワー不足、これは今に始まったことではなく、被災直後から大臣も大至急を持ってと言及していましたが、改めて被災地のマンパワー不足をどのように捉えているのかという点と、今後、国が主導的にと会計監査院が指摘をしてきましたが、どのように取組んでいくのかという2点をお教え頂けますでしょか。
(答)今取組んでいるものをそのままやっていくということです。

(問)現状についてはどのように。
(答)現状はまだまだです。マンパワー、人数については、これで十分だということはありません。敢えていえば、できるだけということになります。繰り返し申し上げてきましたことが2つあります。1つは、人の数が多ければ用地の問題は解決されるかといえば、そうではありません。一方、やはり人は必要だということでこれは確保しなくてはなりません。もう1つは、発注方式をCM方式でやっていますが、これをもっと大胆に見直していかなくてはならないと思います。地元業者を優先することは基本的に大事な話ですが、小割でやっていきますと大変なことになりますから、できるだけ大きなロットで発注していくというようなことももっと考えていくことが必要だと思います。色々な工夫をして人を派遣をしてかなくてはならないということが基本だと思います。

(問)民間の力の活用については。
(答)用地交渉については、用地の具体的な交渉をする時に、直轄事業では民間のコンサルを活用してきました。前から言っていますが、これからは被災地、各自治体レベルでの民間の力の活用を進めなくてはならないと思います。

(問)昨日、石原さんが新党旗揚げということを打ち出しましたが、政局への影響、ご感想がありましたら。
(答)現在は復旧・復興に全力投球しており、そこまで気がまわる余裕はありませんので、コメントは控えさせていただきます。                                                                                                                                                                                                                         (以 上)

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