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平野復興大臣の会見[平成24年10月23日]

平野復興大臣記者会見録 (平成24年10月23日(火)10:22-10:40 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 報告が1件あります。
 第4回復興交付金事業計画の提出状況についてです。詳細は配付資料にあります。復興交付金の
第4回申請について、10月17日(水)を期限として、7県及び7県の73市町村から事業計画の提出が
あり、当面必要となる事業費として平成24・25年度─これは2年度ですけれども─に行う事業に対
する要望の総額は約7,222億円、国費で約5,689億円と、これまでにない多額の要望が提出されてい
ます。これは計画の熟度が徐々に増してきているということの一つのあかしといったことが背景に
あるのか と思っています。
 これまでの配分では、当面必要な事業費として平成24年度の事業費が要望されていたのに対し
て、先ほど申しましたように、計画の熟度が上がっているということなどを踏まえ、24年度に加
え、25年度に必要となる事業費が要望をされたこと、具体的には、これまでは新規事業の調査費や
用地費の要望が中心でしたけれども、これから実施、いわゆる実際の工事の発注、こういったもの
の本体工事の要 望が多くなってきたということがあるかと思います。
 復興庁としては、住宅の再建と街なみの再生が当面の最大の課題と考えているということは再三
申し上げていますが、今回の申請では、被災地における合意形成等を得ての進捗があるということ
を踏まえ、住宅の再建に必要となる防災集団移転促進事業、区画整理事業、災害公営住宅の新規箇
所の要望や、これまでに調査を行ってきたこれらの事業の工事費等に係る多くの要望がなされてい
ます。
 また、前回に引き続き、水産加工業の被害の著しい市町村を支援するための水産業共同利用施設
復興整備事業─これは民間公募型といいまして、何回か説明したと思いますが─多くの要望が出て
います。これは、この要望が出てきたこと自体、大変いいことだと私どもは思っています。
 こうした今回の申請については、今後、配分に向けて精査を進めることとしていますけれども、
地元 での調整が進み、計画の熟度が高まっているものについては、先々の事業費の前倒しを含め、
被災地 の要望を踏まえて検討してまいりたいと考えています。
 一方で、今回の配分でもこれまでと同様に、著しい被害を受けた地域の復興等の関係、さらに最
近(意識として)少しぼけてきたのかと私が感じるのは、コスト意識ということを、さらに徹底し
なければならないと考えていまして、こういった観点から精査を続けてまいると同時に、後で質問
が出るかと思いますが、一部計画等についてはまだまだ事業計画が固まっていないといったものも
中にはあります。そういったものについては国、県、被災市町村、三者が一体となって計画を具体
化するとい う作業を引き続き徹底してやっていきたいと思っています。
 それから、被災3県が公表した数値は合計しますと1.5兆円ということになっていますが、これ
については質問が出るかと思いますので、今から少し解説をしておきますと、これは平成24年度、
25年度、26年度、27年度という4年度の要望ということで上がってきています。その中で、基本的
には24年度、25年度ということを中心に全体のこれからの配分を考えなくてはなりませんが、24年
度、25年度、そ
れから26年度、27年度の中には、新規事業が、特に26年度以降に本体工事着工が見
込まれるというような新規事業も要望として上がってきています。これについては、例えば数十ヘ
クタールの公園とか、中には100ヘクタールの規模の公園とか、計画としては具体化されていない、
かなりアンビシャスといえばアンビシャスですが、計画としてはいかがなものかというのも中には
入っていて、いわゆる26年、27年度までの2年度ということに限って言いますと、かなり計画とし
ては固まっていないものも要望として上がってきているということであり、まずは24年度、25年度
ということに従来の、これは今回の要望の趣旨が最初からそうでしたから、受け付け、要望の趣旨
がそういうことで徹底したつもりなのですけれども、まず24年度、25年度で、一応ここで上げたと
いうことです。
 最終的には、当面の要望が事業費で約7,222億円、国費で約5,689億円、24年度、25年度というこ
とになりますが、このほかに継続事業としてかなり計画がまとまっているものもあり、それを加え
ると、少しわかりづらいかもしれませんが、27年度までは約1.3兆円ということになります。残り
の約2,000億円が新規の事業の26年度・27年度分ということになり、この新規の事業の中には精粗
まちまち、よくしっかり計画ができているものと、ほとんど計画のないものということで、かなり
精度がまちまちだということで、今回はこの事業を要望というよりは参考数値としてとったつもり
ですので、26年度、 27年度の数値は要望という形では入れていないということです。
 ただ、最終的には、継続事業については、繰り返しになりますけれども、27年度までも入れると
約 1.3兆円あります。この継続事業については計画の熟度がかなり高いものが多くありますので、
できるだけこれは入れるという方向でいいです。高いものについてはできるだけ入れるということ
にしていきたいと思いますし、新規事業についても精度の高いものについては入れていくというこ
とにはなりますが、今のところ新規事業については、かなり計画がラフだということがありますの
で、それは これから引き続き各自治体と調整をしていきたいと思っています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)確認ですけれども、26年度、27年度については参考数値としてというふうに大臣はおっしゃ
いまして、ただ、継続事業は1.3兆円あるということでしたのですけれども、あくまで今回、復興
庁として 第4回目の申請の提出状況として、正式な数字は今もらった事業費約7,222億円と国費約
5,689億円の24年度、25年度分ということでよろしいのでしょうか。
(答)そうです。ただ、繰り返しますけれども、今までも、今回27年度まで一応継続事業を中心に
とったつもりだったのですが、そこに新規がということから乗っかってきて、1.5兆円という数字
なりましたが、7,222億円というものを精査すると同時に、継続事業については計画がしっかり固
まっていれば、26年度、27年度も乗せられるものは乗せるという考え方でやっていくということで
す。それで、新規事 業についても、先ほど言ったように、計画がある程度まとまっていれば、基
本的には最初から事業費を つけるわけにはいかないので、調査費が先に中心になると思いますが、
計画を一緒につくるという観点 で必要経費を計上していくということになると思います。

(問)今回、継続事業については、27年度まで向こう4年間ということで、相当先のところまでつ
けるというふうなことになると思うので、そこはやはり自治体の要望とか生活再建を早くやってほ
しいという、そういう思いからなのでしょうか。
(答)そのとおりだと思います。ただ、もう一方で、自治体も考えてはいると思いますが、資材高
騰が非常にこれから懸念される中で、27年度までしっかり見通してやるということには、若干の変
動要素があるということで、一応4年、27年までは出してきましたけれども、最終的に25年度まで
切って一応計上するのか、27年度まで合わせてやるのかということについても、計画の熟度に合わ
せて例えば担当レベルでのいろいろな相談になってくると思います。

(問)先ほど、大臣はコスト意識のことについて言及をされました。事業計画が固まっていないも
のもあるのではないかということですけれども、今あえてそれをおっしゃったのは、被災地全体を
見渡して、先ほどぼけているという表現もありましたけれども、今、コスト意識の点がどういうふ
うに緩んでいるというふうに見えているのか教えてください。

(答)例えば一つの例が、公園みたいなものが結構要望としてあります。これは跡地利用をどうす
るかということについて、まずは住宅の再建が優先ですということで、そちらへ集中しています
が、移転後の用地をどうするかということについては、これからの課題の中で自治体も今いろいろ
なアイデアを持っているようです。ただ、その中に出てくるのが公園です。公園というものが本当
にいいのかどうか。公園をつくれば、後でメンテナンスが出てきます。それからあと、体育館など
についても、物によっては大きな体育館を要望してきているのがあるのです。私は、体育館などを
やる暇があったら、まず住宅 だろうと言っています。
 体育館をつくるのもいいのですが、その後のメンテナンスということについても、いろいろな自
治体が─要するに学者がいろいろなことを言ってくるのです。─という面もあって、いいアドバイ
スもありますけれども、地域活性のためにはこういう施設がいいのではないかというのを持ってき
ます。自治体は今、本当手いっぱいですから、アイデアをそのまま交付金の事業に入れるというよ
うな傾向がまだ残っているということで、私どもは先ほど言いましたように生業と住宅を中心に、
もう一つは、被災自治体のコスト意識というのは、イニシャルコストだけではなくて、メンテナン
スということも考えた上で、いろいろな意見交換をしているということです。
 本来、体育館一つつくるだけでしたら、自治体もいろいろなところへ集中して自分たちで考える
のですけれども、あれもやらなくてはならない、これもやらなくてはならない。それから一方で、
予算の確保も早くやりたいということの中で、とりあえずこういう形で出そうというベクトルがど
うしても働いてきますので、そこのところは私どもがしっかりと、こういう観点も大事ですという
ようなことを言いながら計画をつくっていくということでやっていきたいということ、そういう趣
旨です。

(問)自治体側にしてみると、復興交付金というのは基本的に国費で面倒を見てもらえるという意
識があって、どうしても計画の歯止めがきかない状態にあるのかというふうに、自治体の方からお
話を聞いていると感じることがあるのですけれども、今後の課題になってくると思うのですけれど
も、その辺の国側の整合性をどうとっていくのか。計画をどう適正の規模に抑制してもらうのかと
いうことについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)まず、コスト意識というのは二つの意味があるかと思うのです。例えば高台移転をやるとい
うことについて、これは絶対やらなくてはなりませんから、その工法としてできるだけコストを節
減するという、そういったコスト意識の問題。それから、先ほど言ったように、公園は公園として
いいのですけれども、そもそもそういう公園というのは適切かどうかというもの。つくったときの
コスト意識という 問題もあるので、二つがあるのだろうと思います。
 1番目の問題は、すべからく全部の事業に適用する問題ですから、これはきちきちっとやってい
くことになると思いますが、2番目の問題については、正直言って線引きは本当に難しいです。難
しいのですけれども、例えば数十ヘクタールの公園。ディズニーランドは、50ヘクタールだと言っ
ていましたから、そういうような公園が本当に可能かどうかというようなことも含めて、これは自
治体としっかり話しをして、そして話し合いの中で一定の、世の中的にもこの規模ならば、それか
らメンテナンスも余りかからない、そういったものの公園の計画ができてくるのではないかと思い
ます。
 今の段階では、まだ公園までどうのこうのといった議論が交わせるという状況にまでありません
ので、その点もあわせて申し上げておきたいと思います。

(問)災害危険区域以外の住宅再建の独自支援なのですけれども、今回の4次交付金、被災自治体
は申請を見送っていますけれども、ただ、まだこれは積み残されている課題だという認識が現地に
はあって、 今、国と協議をされています。復興交付金を使うのは難しいという段階があるのです
が、これ以外に何か独自支援策として大臣がお考えになっているものとか何かありましたらお願い
します。
(答)もう少し時間をください。ポイントは、被災自治体には相当覚悟を決めて独自で支援しなく
てはならないということを思っている自治体が多く、これも前に申し上げましたけれども、今回、
被災自治体の対象の家が物すごい数になってきますので、自治体の財政ということに与える影響と
いうことも我々はしっかり考えていかなくてはならないと思いますので、そういう観点から何がで
きるかということを考えていかないといけないということで検討をしているところです。

(問)関連して。新年度の予算編成も間近に迫ってきています。いつ頃位までを目途にお考えを出
されようと考えていらっしゃるか、もし念頭にあるものがあればお願いします。

(答)できるだけ早くというのが、そのとおりなのですが、最低限、私の立場からすれば、各省と
のいろいろな調整がありますが、遅くとも来年度予算には何かの形は盛りたいと思います。早けれ
ば補正予算というものもあるかもしれませんし、遅くとも来年度予算ということでは意識しながら
やっています。

(問)復興とは全く関係ないことで恐縮なのですが、今日の閣議で田中法相が辞任の意向を示され
たかと思うのですけれども、そのことに対する受けとめを一言お願いします。

(答)引き続き検査、療養等を続けなくてはならないということが理由ということだと理解してい
ますが、いずれにせよ御本人が一番残念だったと思いますし、私自身も、特に田中法相は浪江町の
出身で、法相就任のときも、復興については、「私も担当は違うけれどもいろいろやっていきた
い。」というふうにおっしゃっていましたので、そういった観点からも残念だと思います。早く体
調をもとに戻されて、いろいろな仕事があるかと思いますが、被災地の復興、特に福島のことにつ
いては引き続きいろいろご指導、ご支援をいただきたいと思っています。

(問)関連でなのですが、内閣改造からわずか3週間でのこういった形の辞任ということになった
のですが、その点については
閣僚の一人として受けとめはありますか。
(答)本当に残念ということしかないです。

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