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平野復興大臣の会見[平成24年10月19日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年10月19日(金)10:37-10:53 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 報告が二つあります。
 
一つ目は、復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況(平成24年9月末現在)の公表につ
いてです。お手元に資料があるかと思います。毎月取りまとめて公表しているところの復興特区法
に基づく課税の特例に係る指定の状況です。お手元に配付しましたとおり、9月末現在の指定事業
者数は570社、指定件数は701件であり、順調に増加しています。各県ごとの状況についてもお手元
の資料のとおりです。これからこの制度の活用がもっともっと増えてくることを期待したいと思い
ます。
 二つ目は、これは復興大臣ではなく東日本大震災総括担当大臣としての紹介ということになりま
すが、東北地方太平洋沖地震を受けて昨年の4月27日に設置された中央防災会議の「東北地方太平
洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」について、昨年9月28日の報告後、1
年が経過して、各委員の確認が取れたことから、本日、専門調査会の議事録を内閣府ホームページ
で公表することになりました。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の検討は本専門調査会から
始まっており、極めて貴重な審議がなされているということです。
 これは、手前みそになりますけれども、昨年、私が内閣府の副大臣をやっておりましたときに、
津波地域の今回の検証を急ぐことと、あわせて次の対策に向けての考え方を整理すべきだというこ
とで、当時の松本大臣に直談判をしてこの専門調査会の設置をお願いし、設置をしていただいたと
いう経緯があります。本当は私の担当ではありませんでしたが、その経過もありまして、所掌外で
ありましたけれども、私はこの専門調査会にはほとんど毎回出席していました。その後、松本大臣
の後を受けて防災担当大臣を拝命してからは、もちろん大臣としての職責として出席しています
が、これもまた手前みそになりますけれども、これはアーカイブでというか、記録として残すとい
う意味でも、かなり専門家が当時危機感を持って議論しているということが、今の議事録を見ても
伝わってくる感じがします。皆さん方の担当とは直接関係ないかもしれませんが、防災を担当して
いる記者にはぜひ見ていただくようにお願いをしたいと思います。
 発言については、だれが発言したかということはわからないにようになっていますが、言葉悪発
言している例があれば大体、平野じゃないかというふうに想像していただいても、あまり間違って
いないかもしれません。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)昨日、国会で議論が行われた復興予算についての関連で聞かせていただきたいのですけれど
も、今、復興庁が財務省と共同でこれまでの予算の精査をされていると思うのですが、これまで官
房長官の会見などでも、不適切なものがあれば、本年度分については執行を停止するというふうな
意味の発言もありましたけれども、この調査の結果、不適切だということがわかった場合の本年度
予算の対応について考え方を聞かせてください。
(答)ご案内のとおり精査ということで私は言ってきましたけれども、23年度の補正予算等、それ
から24年度の当初予算については、ご案内のとおり復興特別会計の中で計上されていまして、この
予算についての個別の精査を継続中です。特に、その目的は繰り返しになりますが、一番の目的は
来年度予算にきっちり反映させるということであり、特にこの問題は、無駄とかそのような問題で
はなくて、これも繰り返し申し上げますけれども、財源として適切かどうかということで、これは
復興庁が検討しているわけです。復興債を財源とする事業として適切かどうかということでいろい
ろと進めているわけです。
 復興庁は今何をやっているかといいますと、24年度予算については、復興庁一括計上予算、これ
は今いろんな事業があるのですが、現在でも5,000億円程度が移し替え
という行為が終わっていませ
ん。移し替えというのは何かといいますと、ご案内のとおり復興庁は
予算を計上したとしても執行
権がありません。予算の執行は、復興庁がやるものも一部ありますが、最終的な執行は各府省に予
算の移し替えをして、そこで執行していただくということが必要です。それで、本来、復興庁の役
割は、この移し替えを早くやれ早くやれと言って、各府省にせっつくのが本来の復興庁の仕事であ
り、今までその方向でやってきましたが、今回こういう議論が出て、一本一本、本当に精査しなが
らやっているということです。
 その精査の結果として、今、記者の質問は重要な質問だと思いますけれども、財源の問題として
必ずしも妥当だというふうに復興庁が判断できないものはどうするのかということですが、これは
当然、各府省との議論になると思います。その当該予算の執行の緊急性ということも考えなくては
なりませんが、これだけのさまざまな議論がある中で、執行停止ということも当然視野に入れなが
らやらなくてはならないと思いますし、これはかなり明確に頭に入れながら今やっているというこ
とは事実です。

(問)もう一点なのですけれども、今、財源として適切かどうかということを視野に入れて検討さ
れているということなのですけれども、やはりそもそも予算そのものの査定が当時甘かったのでは
ないかという指摘も国会などでも出ていますけれども、財源としてもそうですが、そもそもの予算
として必要なのかという政府の査定についてはどのように思われていますか。
(答)繰り返しますけれども、ものによっては予算そのものが妥当かどうかという議論もあるかも
しれませんが、基本的には財源論として適切かどうかという議論が昨日も中心ではなかったかと思
います。査定が甘かったかどうかということですが、復興庁は、言い逃れをするわけではありませ
んが、予算の編成に絡むのは来年度予算からということになりますし、私自身も個々の予算に絡む
のは来年度予算からということになります。ですから、一般論として申し上げますが、これだけ個
々の事業につきまして国会でも議論になって、マスコミの皆さんからもさまざまな御批判なりある
いは疑問が寄せられているということについては、相当真剣に受けとめなくてはならないし、受け
とめているつもりです。
 こういう議論が起こったこと自体、非常に重大なことであり、それが甘い査定かどうかというこ
とについてのコメントは差し控えさせていただきますが、私も24年間、霞ヶ関でやってきた役所で
の経験というか、皮膚感覚からいきますと、マイナスシーリングという予算の中で、一方で義務的
経費という予算がどんどん膨らんでいくという中での各府省の予算の獲得というのは、かなり困難
を極めているかということは一般論としてあると思います。こういう厳しい中で予算をつくるとい
うこととあわせて、ほかの財源ということがあれば、いろいろな意味でいろいろなアイデアを出し
ながら予算を獲得するというベクトルは、どうしても働くと思います。私は、これ自体は否定すべ
きではないと思います。こういう中でさまざまなアイデアも出てきますし、そういうことをやるこ
とを軸にして積極的に取り組むという姿勢ですから。
 それと同時に、もう一つ皆様方にぜひわかっていただきたいのは、昨年の段階では各府省が、市
町村の自治体も含めて、いろいろな施策を震災復興に向けて傾注していかなくてはならないとい
う、そういうものもあったということであり、そのことも十分念頭に置いていただきたいと思いま
す。
 ただ、前段で申し上げたそういうベクトルがどうしても、これは東日本大震災からということで
はありません。常に予算編成の中ではそういう、各役所というのは予算をとってしっかり仕事をし
たいという、これは悪い意味ではなくていい意味で思っている役人もたくさんいますから、そうい
う中で、あのバタバタ
の中で、こういった批判が出てくるようなあるいは疑問が出てくるような予
算が出てきているのだと思います。私はこの今の疑問が出されている、批判が出されているものが
すべて正しいとは思っていません。思っていませんが、少なくともこういったものが出てきている
という状況については、そういうことも一般的な背景としてはあるのではないかという感じはして
いることは事実です。
 ただ、それがダイレクトにそういうものであったかどうかということについては、私は予算編成
には絡んでいませんから、直截的なことは申し上げられませんが、私も予算編成をずっとやってき
ましたので、役人はどう考えるのだろうということは手にとるように想像できる面もあります。本
当に創意工夫の中で予算をとる。やろうとするという努力ということと、それはおかしいよという
ことの中でのお互いの議論の中で予算が決まってくるということですから、このプロセスはこのプ
ロセスということで、しっかり機能したと私は思っています。

(問)昨日の委員会で来年度予算の編成に財務省と共同で取り組んでいきたいというふうに、中心
になるような予算を組みたいというふうな答弁をされましたけれども、予算編成へのかかわり方な
のですが、これは復興大臣としてほかの大臣を指揮監督、要は上の立場からというふうな意味でな
のか、例えば事務方の方も含めてということなのか、どういう意味ですか。
(答)事務方という意味はよくわからないのですけれども、いずれ予算編成で個別の予算というこ
とについて、これが財源論か妥当かということについては、先ほど言いましたけれども、23年度補
正予算を含めて、24年度予算を含めて、今精査しています。それを踏まえた上で来年度予算で継続
的に要求されているものもありますから、そこについての見解ははっきり示したいと思っています。
そういった意味での共同作業になるということで申し上げました。
 それから、この場をおかりしまして一つ、質問はないのですけれども、質問されてないことをお
話しさせていただきたいのですけれども、今朝の報道の中に「責任転嫁」という言葉が随分踊って
いました。昨日の議論を見て責任転嫁ととられたということについては、これは皆さんの判断です
からしようがありませんが、私の観点からすれば、責任転嫁するつもりなどは毛頭ありません。
予算の編成というのは政府の責任、これは森まさこ議員もおっしゃっていましたけれども、予算を
最終編成するのは政府の責任。さまざまな意見をいただいて、最終的に予算を編成して執行する、
それを還元するというのは政府の責任であり、ここについての考え方は一歩も外したつもりはあり
ません。
 ただ、昨年の議論の中で、例えば全国防災等の問題あるいはサプライチェーンの問題等について
は、国会の議論の中でさまざまな議論があって、野党の皆様からもさまざまな御提案をいただいた
ということで、そのことを紹介したということです。そうした中で、かなりのそういう議論をした
中で、相当、国会でも議論もあったと思っています。そういう中で、政府の判断として最終的に予
算を組んで、固定して、国会で議決を得て決めさせていただいたということについて、これは一歩
も踏み外しているつもりはありませんので、責任転嫁などというのは、政府の問題として、もしそ
ういうふうにとられているような発言があったとすれば、それは今日の新聞記事を見て、私も含め
て各閣僚は反省しなくてはなりませんが、そういうつもりで、そういうことはないということだけ
は断言をさせていただきたいと思います。

(問)関連してなんのすけれども、24年度予算、復興庁一括計上分について一本一本、復興庁でも
精査なさるということですけれども、他方で、復興庁の一括計上外の予算というのが4割程度ある
と思うのですが、これの骨組みについての対応というのは、そもそも大臣が相談しているというこ
とはないのかもしれませんが……

(答)それは今年度分でしょうか。

(問)今年度分についてで
す。
(答)今年度分については、各府省の各大臣の判断で対応していただくことになると思います。だ
から、城島財務大臣も駆け込みの執行だとそしりを受けないように対応していただきたいという発
言をしています。それはそういう趣旨だと私は理解しています。

(問)大臣、別件なのですけれども、昨日の委員会を欠席された田中法務大臣が辞任の意向を固め
たようなのですけれども、閣僚の一人としてコメントをいただけないでしょうか。
(答)まだ辞任を固めたということについて、私は何も聞いておりません。あえて言えば、昨日欠
席されたということについては、やはり残念だったという思いはあります。

(問)委員長からも厳しく批判されていましたけれども、やはりそこは政府の一員としてはしっか
り……
(答)ええ。それも含めて、だから残念だったと思います。
                                   (以    上) 

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