伊藤復興大臣記者会見録［令和６年12月27日］

令和６年12月27日（金）11:20～11:27　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　　

　おはようございます。

　まず初めに、令和７年度の復興庁予算概算決定について御報告をいたします。

　お手元のオレンジ色の資料のとおり、復興庁の令和７年度の予算概算決定の総額は４，８６４億円、対前年１５８億円の増となっております。これは、今般の概算決定の主なポイントの１点目となります。

　２点目は、右下の原子力災害からの復興・再生の柱ですが、特定帰還居住区域整備事業については、帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、国として除染や家屋解体に必要な経費を６２０億円計上しております。

　最後に３点目として、一番下の創造的復興の柱ですが、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の関連事業については、大型の実験設備を格納する施設の設計に取りかかるとともに、敷地の造成工事に本格的に着手をするため、先日、大臣折衝でお認めをいただいた３８億円を含め、必要な経費を計上しております。

　今後とも現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら必要な事業を着実に実施をしてまいります。

　次に、令和７年度税制改正の大綱について御報告をいたします。

　同大綱においては、住宅ローン減税の被災者向け措置に関わる所要の措置など、復興関連税制の措置内容が盛り込まれております。いずれも東日本大震災からの復興や被災者の生活再建において重要な措置であり、効果的な特例が活用されるよう適切に対応してまいります。

　最後に、本日、第41回復興推進会議において、第２期復興・創生期間以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等を決定いたしました。

　総理からは、第２期復興・創生期間の次の５年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していくこと、令和７年夏までに現行の復興の基本方針の見直しを行えるよう作業を進めることなどについて御指示がありました。

　今後、総理の御指示に沿って、復興の基本方針の見直しに向け、検討作業を進めてまいります。

　いずれも詳細については、事務方にお問合せをいただければと思います。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）冒頭発言がありました復興推進会議について、お尋ねいたします。

　会議の中で、伊藤大臣が石破首相、その他閣僚の方々に強調された点等ありましたら、教えてください。

（答）私のほうからは、令和７年の夏までに復興の基本方針を見直す必要があるということ、そして原子力災害被災地域については、廃炉に向けた事故収束、そして除去土壌等の最終処分や再生利用に向けた環境の再生、特定帰還居住区域に関する取組などの帰還・移住等の促進をはじめとして様々な課題があり、地域の実情や特殊性を踏まえながら復興に向けた施策の具体化を進める必要があること、地震・津波被災地域については、心のケア等、中長期的な取組が必要な課題について政府全体の施策の活用を図ることなどが必要であること、復興を支える仕組みについては、次の５年間は本決定に掲げられた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の５年間以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保する必要があるということについて発言をさせていただきました。

　私からは以上でございます。

（問）ありがとうございます。

（答）ありがとうございました。

（以　　上）