伊藤復興大臣記者会見録［令和６年12月20日］

令和６年12月20日（金）15:44～15:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨　　

　こんにちは。

　まず、１点目の御報告ですが、本日、官邸で「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」が開催されました。

　この会議は、福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の実現に向けて、政府一体となって再生利用等を推進するために設置をされたものであります。

　本日の会議では、議長である官房長官から各閣僚に対し、除去土壌の再生利用等を推進するために、政府全体で必要な取組を進めるよう指示がありました。

　復興庁といたしましても、福島復興の司令塔として環境省と連携をし、再生利用の案件創出に向けて、政府一体となって対応してまいりたいと思います。

　２点目は、本日、石破総理を議長といたします「防災立国推進閣僚会議」が開催をされたところでございます。

　私からは、将来の大規模災害に備えて防災意識を醸成する観点から、東日本大震災の記憶と教訓の継承について報告をさせていただきました。

　私からは以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）除去土壌の関係閣僚会議について伺います。

　理解醸成やリスクコミュニケーションなどを進めていくということですけれども、復興庁としてはその点どのようにしていく方針なのか、教えていただければと思います。

（答）まず、この再生利用の推進等に関わる基本方針ですけれども、来年の春頃までに取りまとめる方向で進めていくということでございまして、来年の夏頃にロードマップを取りまとめ、環境大臣と復興大臣を中心にして各省庁が一丸となって再生利用への様々な案件の創出に向けた取組を行うように指示がありました。

　中間貯蔵開始後30年以内、つまりは、2045年の３月までに県外最終処分という方針は法律にも規定されている国の責務でもありますので、再生利用による最終処分量の低減が極めて重大な鍵になるというふうに認識をしております。

　本日の会議を踏まえて、環境省をはじめとする各省庁と、先ほど申し上げましたが、再生利用の推進等に関わる基本方針とロードマップをまず取りまとめ、再生利用の案件創出に取り組んでまいりたいと思っております。

（問）今しがたの再生利用推進会議の絡みでお尋ねをします。

　会議の中で、大臣として何か御発言されて強調されたようなことがもしありましたら、この場で教えていただけないでしょうか。

（答）私のほうから特に申し上げたこととしては、個人的なことにもなるかもしれませんけれども、中間貯蔵施設や除去土壌を再生利用する実証事業については、私自身が環境副大臣として関わらせていただいたことが、私自身の経験としても初めてとなったことでございまして、この間、除去土壌の県外最終処分に向けて、その中間貯蔵施設も拝見しに行ったんですけれども、本当に土壌の膨大な量に大変驚きを禁じ得ない感想になりました。福島県知事からも、あと20年しかないという危機感を持って強く要請をされましたけれども、本当に大変難しい課題を背負わせていただけたというふうに思っておりますので、これは私としても各関係者の皆さんとしっかりと協力を進めさせていただきながらやらせていただかなければならないというふうに思っております。

（問）ありがとうございます。

（問）度々なんですけれども、第２期復興・創生期間後の復興施策についてお伺いします。

　本日開かれた自民党の加速化本部の会合で、令和８年度から５年間、１兆円台後半という案が出ました。先週、石破総理が福島の視察をした際にも、今を超える財源を確保するというふうに述べましたが、大臣として、今後、令和８年度以降、どういう施策が必要になると考えているか、教えてください。

（答）これから、各地域の皆さんともよくまた話を伺わせていただかないといけないなと思っております。というのも、皆さん御案内のとおり、決して全員が同じ日付でもって、例えば帰還困難区域を解除して多くの人が戻ってくるのも同じタイミングでやっているわけではありませんので、そういう、今、凸凹の中で福島の復興が一歩一歩進んでいる状況ですから、それを一つにしていくためにもなんですけれども、次の５年間というのを考えていくときに、各地の皆さんの様子をしっかりと受け止めさせていただきながら、それに基づいて福島県ともよく相談をして物事を進めてまいりたいというふうに思っております。

　今、これとかあれとかということはなかなか言うわけにもいきませんので。

（以　　上）